自由民主党

○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十一分散会

○堂故副大臣　国土交通省といたしましても、農業の振興のためには農業用水の確保が重要であると認識しています。 　上田委員御指摘の水利権の水量や期間の設定、変更に当たっては、河川環境に与える影響を考慮する必要があるため、河川管理者が必要な事項を審査した上で許可を行うこととしています。その上で、異常な渇水が発生した場合には、関係利水者などで構成される渇水調整協議会を国土交通省が開催し、取水の状況や見通しを踏まえ段階的に取水制限を実施するなど、互譲の精神で渇水調整を行うこととしています。 　国土交通省といたしましては、引き続き円滑な調整がなされるよう努めてまいります。

○舞立大臣政務官　今後、我が国全体の人口減少に伴いまして、農業で生計を立てる担い手の減少のみならず、御指摘の担い手以外の多様な農業者も減少することが見込まれているところでございまして、こうした状況の下で食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集積を進めつつ、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じて保全管理を行うとともに、世代交代等により適切な管理が難しくなる場合には、管理できる方々に円滑に承継していくことが重要と考えております。 　このため、例えば第二十六条第二項におきまして、担い手以外の多様な農業者が地域における協議に基づき農地の保全を行っていく役割を新たに位置づけているほか、いわゆる農村人口の裾野を広げるという意味では、半農半Ｘなど、農業と関わりを持つ方を増やしていくということが必要と考えておりまして、新たに第四十四条、第四十五条におきまして、農村の振興に関す

○舞立大臣政務官　第十二条の関係でございますが、農協についてということでございます。 　平成二十七年に改正された農業協同組合法において「農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。」と規定されておりまして、この役割を果たすため、ＪＡグループにおいて、農業生産の拡大、農業者の所得増大等を基本目標とする不断の自己改革に取り組まれていると承知しております。 　農林水産省といたしましても、このような農協の自己改革が積極的に進められることを期待するとともに、引き続き、自己改革を後押ししていく考えでございます。 　以上です。

○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、人口減少、高齢化が急激に進行しております農村地域におきましては、地域コミュニティーを維持するために、所得なり雇用の機会の確保や農村への訪問者、関係人口の増加に資する産業を振興し、多様な人材を呼び込むことが重要と考えております。 　このため、農村地域の仕事づくりの推進に向けまして、農業と食品産業等の連携によります六次産業化や、宿泊業や飲食業と連携し、農村に宿泊して地域の地元の地場産の食や郷土料理等を味わってもらう農泊など、農山漁村発イノベーションの推進を図っているところでございます。 　これらに加えまして、都道府県内を中心として、これまで農業、農村に関する仕事に携わっていなかった民間事業者等と農業、農村活性化に関わる関係者とのマッチングの機会を創出し、地域の課題解決につなげる官民共創の仕組みをつくっていくことにより、課題解決に協力可能な企業の農村への

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　お尋ねをいただきましたオートコールにつきましては、あらかじめ録音した音声を使って指定した電話番号リストへ一斉発信するシステムでございまして、ここ最近というよりも、十数年前から活用されているシステムであるというふうに承知をしてございます。 　選挙運動期間中に、候補者の音声を用いてオートコールを使用し、電話による選挙運動を行うことにつきましては、選挙運動者に当たらないオートコールシステムを提供する業者に業務委託し、社会通念上妥当な額の委託料を支払う限りにおいては公職選挙法上直ちに制限されるものではないというふうに考えてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等につきまして、五月末を目途に取りまとめるよう官房長官からも指示を受けたところでありまして、届出食品約七千件の健康被害情報の収集、分析の状況の確認を現在行うという、この作業も始まっているところでございます。 　機能性表示食品の製造工程における安全性の担保、信頼という言葉も委員からございました、また健康被害情報の報告のルール等につきまして、四月の一日に立ち上げました消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、専門家による検討の場も早急に立ち上げて、そして、五月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁では、二〇一七年に徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを設置いたしまして、その検証、見直しの結果、二〇二〇年に新たな恒常的拠点といたしまして新未来創造戦略本部を設置したところであります。 　新未来創造戦略本部につきましては、委員御指摘のとおり、非常時におけますバックアップ機能を担うほか、デジタル化等による新しい課題に関する消費者政策研究を行うとともに、先駆的な取組の試行を行うモデルプロジェクトとして、見守りネットワークの先駆的モデルの構築あるいは消費者志向経営の推進などの取組を実施しているところでございます。 　具体的な成果を挙げますと、見守りネットワークにつきましては、徳島県、香川県、兵庫県におきましては全市町村で設置が済んだということ、また、消費者志向経営の自主宣言事業者数は徳島県が全国で二位となるなど、新未来創造戦略本部が拠点を置く

○自見国務大臣　お答えいたします。 　安全性に問題のある食品の販売を規制する食品衛生法の遵守は大前提でございますが、機能性表示食品の製造過程におけます安全性の担保あるいは健康被害情報の報告ルール等につきまして、四月一日に立ち上げました我々消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、この度立ち上げる予定でございます専門家による検討の場、こういったものを活用しながら、委員からいただきました個別具体的な問題意識もしっかりと踏まえまして、五月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　法の規定の検討につきましては、不当寄附勧誘防止法附則第五条に基づき、法律施行後二年を目途として、それまでの施行状況等を勘案しつつ、所要の検討を加えることとなり、まずは一定の運用実績を確保する必要があると考えてございます。よって、今は、不当寄附勧誘防止法の趣旨の周知啓発に取り組みつつ、引き続き、法の運用について厳正かつ着実に積み重ねをしてまいりたいと思ってございます。 　何らかの検討会という河野前大臣の御答弁は私も承知をしておりますが、背景には、法の施行状況や社会経済情勢の変化をしっかり確認していくという趣旨のほか、関連情報を収集する重要性なども含まれているものと認識をしているところであります。 　いずれにいたしましても、私といたしましては、国会における御審議はもとより、参議院の決議も踏まえつつ、多様な者の意見を聞くことを含めまして、法の附則第五条