自由民主党

○大臣政務官（古賀友一郎君）　この機能性表示食品の制度は、平成の二十七年度からスタートいたしまして、国民への認知度も高まっていって、大変件数も多くなっていたと。 　それに伴いまして、いわゆる業界からは、届出の処理が遅いんじゃないかと、こういった声も出てくるようになったということでございまして、そういったことを踏まえて、その届出処理を効率化、迅速化できないかと、こういった取組で先ほど御指摘のあった取組をやったわけでございますが、ただ一方で、そういうその取組自体もやってはみたけれども、初期の期待した効果が得られなかったということもございまして、令和五年の九月には元に戻したと、こういったいきさつがございます。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　届出事前確認を五十日以内にやるというこの目標値を持っておりまして、それを一旦三十日に短縮してやった期間はございますけれども、それをまた五十日に戻したということであります。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　ある意味、そのしっかりチェックを怠りなきようにできるようにするために三十日をまた五十日に戻してやっているということであります。

○国務大臣（武見敬三君）　機能性表示食品に関わる所轄は消費者庁でありますけれども、その食品に関わる、その安全に関わる全般的な法である食品衛生法は厚生労働省が所轄しております。その法に基づいて、厚生労働省としては、今回、五名の死亡者と、さらに多数の入院治療者を出しております。このような事案が再発することを徹底的にこれからは防ぐことをしなければなりません。 　したがって、まずは原因をしっかりと究明をして、そしてまた、どのような製造工程の中で、その結果としてどのような原因がそこからつくり出されたか。それから、今回、報告の遅れなども指摘されているところであります。したがって、その報告の在り方等についてもしっかりとまた見直して、そして、この食品衛生関係の法令の中で、私どもとしてできる限りの再発防止のための必要な新たなルール化ということを検討してみたいと思います。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　この事業者団体による事前確認自体は消費者庁における届出確認を円滑、効率的に行う上で有意義と思っているわけでありますが、その民間二団体の事前確認を受けた届出については公表までの期間を三十日、短縮する運用をですね、それは先ほど来ございましたが、これは昨年九月に取りやめたと。 　その理由でありますけれども、これは、当初、確認届出の効率化を目的としてその運用を開始したわけでありますけれども、それ以外の分も含めて、消費者庁が確認に要するこの全体の時間、これを減らすことにはつながらなかったということでありまして、当該その運用対象分がこう増えていきますと、この仕組みとしてのその持続可能性に問題があると、こういうふうに判断をして取りやめたものと、このように承知しております。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、その民間団体による届出の事前確認を行うこと自体は、これは、いわゆるダブルチェックという意味でこれは意義はあることだと思います。 　そして、ただ、特定の団体の届出事前確認を経た場合にこの五十日を三十日に短縮をすると、これについては、先ほど申し上げたとおり、全体のその時間の効率化につながらなかったと、こういったことで取りやめたということであります。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　その二団体をホームページから消去したというのは、これは先ほどの、特定の団体をその事前確認をしたものについて五十日を三十日にする運用ということをしていたので、それを元に戻したわけですから、したがってその二団体は消去したと、こういうことであります。 　その営利性の問題については、先ほど申し上げたとおり、ダブルチェックを掛けること自体、これは意義はあると思っております。その当該団体も、公益法人とそれからＮＰＯ法人ということでありまして、そもそも、その営利性を追求するそもそもの法人ではないと我々は認識しております。

○国務大臣（武見敬三君）　災害復興期に避難生活を送る中でＰＴＳＤであるとかあるいは二次的ストレスに起因して心身の変化を起こす被災者が増加することは、もう過去の災害の経験からも指摘されております。この早期に精神疾患の症状を発見する観点からも、適切な支援体制整える必要があるということは認識しております。 　このため、発災当初から、ＤＰＡＴ派遣による避難所の巡回、それから石川こころのケアセンターにおける電話相談などもやってきております。今後、精神保健医療ニーズへの対応は地域の精神科医療機関などが担う方向でありますが、さらに、この避難所の巡回等の活動については、順次、石川こころのケアセンターにおいて体制を充実した上で実施する予定でございます。また、電話相談につきましては、支援者用の相談ダイヤルを設けるなど内容の充実を図っておりまして、今後も継続していくこととしております。 　実は先ほど馳知事が

○国務大臣（武見敬三君）　こうした事故予防ということのためには、平時からのこの事故の対策、そして準備というのが徹底的に重要だというのは、全くそのとおりだと思います。 　今般の羽田空港における航空機衝突事故におきましては、消防車両により都内の病院から医師などが現場へ出動いたしましたが、いわゆるドクターカーまでは活用されていなかったと承知しております。空港における事故発生時においていち早く医療救護体制を確保することが重要であり、その際、必要に応じてドクターヘリやドクターカーを活用することは効果的であると思います。 　平時からの体制整備については、厚生労働省としてドクターヘリ、ドクターカーの運行経費等について財政支援をしておりますが、御指摘も踏まえまして、国土交通省において実施する羽田空港における航空機事故対応訓練に必要な協力をするとともに、東京都に対してドクターヘリ、ドクターカーの更なる活

○国務大臣（武見敬三君）　このパブリックヘルス、公衆衛生の観点から、この下水等を用いたサーベイランスというのは極めて有効であるというふうに考えております。 　下水を用いた感染症のサーベイランスは、ポリオウイルスに関しては、二〇一三年度から感染症流行予測調査事業の中で実施をしてまいりましたが、今年度から新型コロナウイルスについても本事業の対象とし、現時点では十二県において実施する予定でございますが、引き続き、実施自治体の拡大に向けて、未実施の自治体に更に働きかけをしていきたいと思います。 　また、今年度の厚生労働科学研究やＡＭＥＤ研究において、次のパンデミックへの備えとして、下水サーベイランスが他にどのような病原体で活用可能か研究を行うこととしておりまして、これらの研究結果を踏まえて、今後の下水サーベイランスの活用方法を更に検討していきたいと思います。