自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　この薬価制度については、イノベーションの推進と国民皆保険制度の持続性を両立させるという考え方で行われていくことが重要だと考えています。 　毎年の薬価改定は、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民の負担を抑制するために、平成二十八年の四大臣会合、この薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて令和三年から実施しております。 　このイノベーションの適切な評価については改定において重要視しておりまして、令和五年度薬価改定では、臨時特例的な措置として、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色ない水準とし、令和六年度薬価改定では、革新的な新薬の有用性等の評価の充実や特許期間中の薬価を維持できるよう新薬創出等加算の仕組みの見直しなどを行ったところでございます。 　その上で、診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、昨年末、厚生労働省の中央社会保険医療協議会、いわゆる

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の毎年の薬価改定の件でありますけれども、この毎年の薬価改定に関する在り方という点については、先ほども答弁で申し上げたとおり、この中医協の中で現在検討をしているところでございます。私が先んじてこうだああだと言うことは差し控えるべきだというふうに思います。 　したがって、まずはこの中医協で、そして各専門家の皆さん方にきちんと議論をしていただいて、そしてそれに基づいてその今後の在り方についての判断はさせていただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この医薬品の製造については、三浦政務官からの御答弁どおりなのであります。工場ごとに管理責任者が異なっていて、各工場においてそれぞれの管理責任者の下で医薬品の製造方法、設備、原料、資材などが適切に管理される必要性があると。このために、原料を他社等の工場に持ち込み、そこで医薬品を生産するということになりますと、医薬品の適正な製造管理に支障が生ずるおそれができてしまうために、それは難しいというのが実情であります。 　問題は、やはり災害についても一つの規模だろうと思います。先生御指摘のように、あらゆる医薬品の製造工場などが被害及ぶようなかなり広域の被害を生じた場合には、いろいろな方法を考えなきゃならなくなるだろうと思います。ただ、今回のような能登の程度の地震ということであるとしますと、他に医療の、医薬品の製造会社等がございますから、そこで代替することは現状では可能であろ

○国務大臣（武見敬三君）　令和四年十二月に民生委員の一斉改選が行われました。各自治体が定める定数二十四万五百四十七人に対しまして約一万三千人が欠員となっておりまして、地域において担い手の確保が課題となっているという認識を確実に持っております。 　厚生労働省としては、これまでも、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手の確保に向けて様々な施策を講じてまいりました。今年度の予算では、民生委員協力員を設置をいたしまして、民生委員の活動をサポートする体制づくりであるとか、あるいは小学生をこども民生委員として委嘱し、地域の見守り活動へ体験参加を行い、その保護者にも民生委員活動の重要性の理解を促すといった取組に対する予算も新たに計上するなど、更なる支援に取り組むこととしております。 　こうした取組に加えまして、民生委員の選任要件の緩和について、令和五年十二月に閣議決定されました令和五年の地方からの

○国務大臣（武見敬三君）　この小規模多機能型居宅介護は、中重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、二十四時間三百六十五日の在宅生活を支援するサービスとしてその重要な機能を果たしてきております。 　全体の事業所数で見ますと、二〇二二年に過去最大の五千五百七十五事業所まで拡大した後、二〇二三年は五十三か所減少したものと認識をしています。また、経営実態調査によりますと、令和四年度の収支差率は、前年度比よりも一・一％減少し、三・五％となっております。 　こうしたことも踏まえて、小規模多機能型居宅介護については、今般の介護報酬改定において基本報酬を引き上げるとともに、関係者との積極的な連携などを評価する加算について、地域共生社会の実現に資する取組を評価する見直しであるとか、それから認知症加算について、専門的な研修修了者の配置などを評価する見直しを行うなど、その充

○国務大臣（武見敬三君）　今保険局長からも、ああ、老健局長からも答弁をさせていただきました。この事業所は、拡大を、その必要性から拡大をしてきていますが、昨年度は実は減少したと。しかも、収支差率というのが三・幾つかで、もう限られておりまして、そのために基本料金をこの点に関しては引き上げます。 　その上で、その重要性は十分に理解をしておりますので、しっかりとその支援体制を組まなければいけないという認識を持っております。 　その経営実態全体についてこの調査というのは、経営実態調査の中ではまだ十分に行われていないかもしれません。改めて、こうした小規模の多機能の居住介護、私も実際に、川崎市で一例実際に現地で視察してその重要性はよく理解しておりますので、改めて、その経営状況の実態についてどのように把握することが適切か、これを検討してみたいというふうに思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この地域医療を確保する上での医師の確保、これは重要な課題であって、地域医療介護総合確保基金によって都道府県が行う医療従事者の確保に関する取組に対して財政支援を行っております。 　先生御指摘の医師の交通費でありますけれども、都道府県の判断によって地域医療介護総合確保基金の活用が可能であります。したがって、厚生労働省としては、その旨を明確化した上で、都道府県に対してはもう既に周知をしているところであります。したがいまして、この飛行機代を含めて医師の確保のための交通費に関する支援について、山形県の判断により地域医療介護総合確保基金に関する計画に盛り込んだ上で厚生労働省に申請された場合は、これは支援の対象となり得るものと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生年金保険料などの保険料、これは事業主から被保険者分も含めて保険料全体を納付をしていただいております。年金給付などの保険給付を行うためにも、その保険料を確実に納付していただくというのは、これはこの制度自体を支える基本でございます。 　ただ、一般論として、この保険料の納付が困難となった場合に、事業所の経営状態や将来の見通しなどを丁寧にお伺いしながら、それから国税関係法令に基づく猶予による分割納付の仕組みなども活用をするなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、厚生労働省としてこの日本年金機構に対して指導をしております。 　また、この分割納付については、昨年十月以降、毎月の納付額が均等でない変形型の納付計画を承認することが可能であることなどについて、日本年金機構において年金事務所に対してこれも周知をしているところでございます。年金事務所においてこうした国税

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の点は、今も申し上げたとおり、厚生労働省としては、この年金機構に対して、現場においてもその状況を丁寧に把握をした上でこうした保険料の徴収事務を行うように徹底して指導をしているところでございます。

○委員長（佐藤信秋君）　時間ですので、簡潔に。