自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　先ほど参考人の方からも説明をさせていただきましたけれども、いわゆる後遺症患者の総数の把握というのは定義とか調査方法が異なるといった理由で困難ではありますけれども、二〇二〇年度から実施している調査研究では、新型コロナの感染者が罹患後症状を有した割合は、感染していない者が何らかの症状を有した割合より二割から、あっ、二倍から三倍高いといった知見は得られております。昨年度も軽症の患者を含む数万人規模の調査研究を実施しております。結果がまとまり次第公表する予定であるとともに、今年度もその調査継続して行うこととしております。 　引き続き、罹患後症状で悩む方々の実態の把握にこのような形で努めて、そして国民へその情報を確実に提供していきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　現在、治験で承認されているこのコロナに関わる治療薬については、まだまだ予防効果が、後遺症に関わる予防効果がどこまであるかということはまだ実は残念ながら検証されておりません。 　そういった時点で対応をどうするかということを考えなければならないわけでありまして、この新型コロナに関する特例措置、これは直近の感染状況やその他のその対応状況などを踏まえて、これは今年三月末で確かに終了をし、それから四月から通常の医療提供体制に移行しましたけれども、新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症に悩まされている方々を増やさないようにするためには、引き続き新型コロナの感染拡大防止に取り組むことが重要だというふうに考えています。国民の皆様に対しては、引き続き、マスクの着用を含むせきエチケットや手洗いなどの手指衛生、換気が有効であることを示すなど、基本的な感染症対策については引き続き呼びか

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のこの手引きの編集委員なんかについては、臨床現場で罹患後症状を診察、診療されている専門家に入っていただいて、そして、国内外の最新の知見や症状別の治療、診察、診療やケアの手順、それから具体的な事例を盛り込むなど、医療機関が適切な医療を提供できるようにその改訂を行ってきております。 　罹患後症状はまだ分かっていないことも多く、標準的な治療方法は確立しておりませんが、今後も治療法について科学的知見等が集積され、その治療法の有用性が示されれば、その記載も検討されるものと承知しております。 　委員御指摘のその慢性疲労症候群に関わる様々な症状を持った患者さんが多くいらっしゃることは私も承知しております。ただ、これらの慢性疲労症候群に関わる症状についてはまだまだ、その原因がどこにあるのかということについての研究調査というものがまだ十分完成されてきておりません。した

○国務大臣（武見敬三君）　こうした、厚生労働省の中では、その手引きなどの編集を通じて、そうした最新の知見を持った専門家の皆さん方からしっかりと意見の聴取をして、そして治療方法に関わる常に改善策を各関係医療機関に提供できるように努力をするようにしております。この姿勢を常にきちんと堅持をして、それによって最新の知見を提供できるようにいたしますので、この厚生労働省の立場、御理解いただければと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この新型コロナ感染症による労災請求ですけれども、この労働基準監督署において、業務により感染したものであるか、個々の事案ごとに調査を行い決定しています。 　通常の労災請求以外に、これまで累計で約二十三万件の新型コロナ感染症による請求受けて、受け付けておりまして、ピーク時であります令和三年度から四年度にかけては事務処理に一定の期間を確かに要したということは認識しております。しかしながら、新型コロナ感染症に特化した事務処理要領の策定など迅速な事務処理に努めたところ、約二十三万件の請求件数のうち約二十二万件を決定したものでございます。 　新型コロナ感染症と業務との因果関係の判断が困難な事案など調査に時間を要しているものもありますが、最近では、こうした請求件数が減少していることもございまして、比較的迅速に決定していると認識をしております。 　請求件数及び決定件数につい

○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げているとおり、この事務処理要領の策定などで迅速なその事務処理に努めております。それで、ここの、私の理解では、約二十三万件の請求件数のうち約二十二万件が決定されたということでありますので、この迅速化は着実に進んでいるというふうに思います。ただ、これに甘んぜずに、更に迅速化に努めて、そうしたコロナ後遺症で悩む方々の生活支援もきちんとできるようにしなければいけないだろうと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定でありますが、これは原則として、原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が認定基準に該当するかどうかで都道府県等において判断されるものでございます。 　いわゆる寝たきりの状態は様々であり、一概に申し上げるのは難しいんですけれども、例えば、体幹の機能障害により座っていることができない、それから立ち上がることも困難というような状態が永続する場合などは、これはもう身体障害としての認定基準を満たし得るものだと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　このいわゆるコロナ後遺症の患者に対する支援策については、厚労省のホームページ上で周知を行っておりまして、この中で、障害者手帳についても、罹患後症状が続く場合、活用できる支援制度の一つとしてこの周知を行っております。 　いずれにしても、この障害認定基準に該当する場合には障害者手帳の取得が可能であることを含めて、いわゆるコロナ後遺症の患者に対する各種支援策について、関係者に対して引き続きこの点周知徹底させていきます。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおり、ただホームページに載っけているだけじゃありません。これはもう関係者にもしっかりと周知徹底することをやっておりますし、これからもそれを更に徹底させるように、私、指示していきたいと思います。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、裁判所、法務省及び厚生労働省の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時四分散会