自由民主党

御指摘いただきましたとおり、今回の年金改正法では、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、年金額が減少する方々への緩和措置を講ずることとしてございます。 　この措置の内容や社会経済状況によりまして、生涯の年金受給総額のマイナス幅は、御指摘の試算のとおりとはならないというふうに考えております。

今回の年金改正法におきましては、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、令和六年財政検証では二〇二八年度までとされております報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整について、次期財政検証の翌年度であります二〇三〇年度まで継続することとしております。 　その上で、この継続措置によって厚生年金受給者の給付水準が低下しないように、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整率を三分の一に緩和することとし、これによりまして、令和六年財政検証の前提の下では、厚生年金受給者が不利にならない仕組みとなっておるわけでございます。

マクロ経済スライドによる調整終了時期の見通しは、経済情勢によって変わり得るものでございますが、令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースにおいて、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合、マクロ経済スライドによる調整は、基礎年金及び報酬比例部分、共に二〇三七年度に終了する見通しとなっております。 　同様の前提で、平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算いたしますと、現在六十五歳の男性で報酬比例部分の年金額が月九・二万円である方の場合、生涯の年金受給総額は六十万円程度減少する見込みでございます。 　なお、同じ六十五歳の方でも、報酬比例部分の年金額が比較的低い方につきましては生涯の年金受給総額は増加する見込みでございまして、六十五歳の方全体で見ますとすると、五〇％程度の方の年金受給総額が増加する見込みとなっており

我が国の年金制度は、平成十六年の制度改正におきまして、将来世代の負担が過重なものとならないよう、保険料水準の上限を固定した上で、その範囲内で給付を行う仕組みでありますマクロ経済スライドを導入しております。 　こうした仕組みの下、将来の年金受給者の給付水準を確保するために、おおむね百年かけて年金積立金を活用する想定となっておりますが、仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、現在の受給者に想定より多くの年金積立金を取り崩すこととなりまして、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることとなります。このため、現行の仕組みの下で確実に給付を行っていくことが重要であると考えております。

御指摘いただきましたように、年金制度は国民全体に関わる大きな仕組みでございまして、国会でも各党から様々な御意見をいただいております。 　与野党の協議の在り方やその内容については、国会において適切に御議論をいただくことが適当であるというふうに考えておりますが、党派を超えた議論が深まりますように、厚生労働省としても誠実に対応してまいりたいと思います。

令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込みましたケースにおいて、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合で、平均余命まで受給するとして機械的に試算いたしますと、モデル年金の半分の厚生年金を受給したとすると、男性は六十二歳以下、女性は六十六歳以下の方は生涯の年金受給総額が増加し、また、若い世代の方が生涯の年金受給総額の増加が大きいと見込まれていることから、将来の幅広い世代の基礎年金水準の確保につながると認識をしております。

令和六年財政検証に基づきまして、実質ゼロ成長ケースにおいて、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合、厚生年金受給者の御夫婦がそれぞれモデル年金一人分の年金額を平均余命まで受給するとして機械的に試算いたしますと、生涯の受給総額は、現在三十歳同士の御夫婦では五百四十六万円のプラス、現在四十歳同士の御夫婦では五百四十一万円のプラス、現在五十歳同士の御夫婦では三百八十九万円のプラス、現在六十歳同士の御夫婦では九十九万円のプラスとなっておりまして、現役世代の、特に若い世代の方が生涯の年金受給総額の増加が大きくなる見通しとなっております。

令和六年財政検証に基づきまして、実質ゼロ成長を見込んだケースにおいて、今回の改正法と同様の適用拡大を織り込みますと、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合、追加的な国庫負担については二〇三八年度から発生し、その規模は、当初二千億円という額から徐々に増加していきまして、二〇五二年度には約二兆円程度となる見通しとなってございます。ですから、来年度から直ちに国庫負担が増えるというものではございません。 　その上で、年金制度は国民生活に深く関わる仕組みでございまして、国民の皆様の関心が高い一方、ＳＮＳ利用の拡大も相まって、制度への誤解に基づく情報が拡散される場合があります。委員御指摘の点も含めまして、厚生労働省のホームページであったりＳＮＳにおいて分かりやすい資料を掲載するなど、丁寧な広報により一層努めてまいりたいと思います。

先ほどの五十六・五万円という一部報道が出ていたというのは、七十兆円という国庫負担の増加額の合計を二〇二四年の人口で単純に割ったというような話でございますが、先ほども申しましたように、二〇三八年度から順次少しずつ拡大していくという話でございますから、そういう意味では、この試算というのが、そういう計算どおりにはいかないということでございます。

先ほど申しました七十兆円というのは、百年間分の国の負担ということでございます。