自由民主党

○武見国務大臣　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明をいたします。 　女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進むとともに、働くことに対する価値観やライフスタイルも更に多様になっている中で、労働者の生活及び雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援することが必要です。 　こうした状況を踏まえ、雇用保険の適用範囲の拡大、教育訓練やリスキリング支援の充実、育児休業給付の給付増を支えるための安定的な財政運営の確保等を行うため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、雇用保険の適用対象者について、一週間の所定労働時間が二十時

○馬場副大臣　お答えします。 　現状の説明になりますが、在留外国人が増加する中、御指摘のあった点も含めて、多文化共生を推進するためには、市町村が地域の実情に応じた施策に計画的かつ総合的に取り組むことが重要でありますので、総務省では、地方自治体における取組に資するよう、地域における多文化共生推進プランを平成十八年に策定し、令和二年には、在留外国人数の増加や入国管理制度の改正等の社会情勢の変化を踏まえ、改定を行いました。 　総務省としては、各自治体に対し、このプランを参考に、多文化共生の推進に係る指針、計画を策定するよう促すとともに、自治体の取組事例の収集、周知や、自治体の取組への地方財政措置を行っております。 　これに加え、特に災害時の情報伝達などについては、平成三十年度より、災害時外国人支援情報コーディネーターの育成などの支援を講じておるところであります。 　今後とも、関係府省と連

○和田政宗君　皆様、こんにちは。自由民主党の和田政宗でございます。 　早速質問に入ります。 　国際テロリズム要覧二〇二三がインターネット上で公開停止になった理由としまして、法務大臣は、三月二十二日の当委員会で、当時の外交的な状況等をも踏まえてと答弁をしております。 　公安調査庁が単独で外交的な状況の判断を行うことはあり得ません。外務省に聞いたところ、過去、国際テロリズム要覧で公安調査庁とやり取りしたことはないと回答しており、今回急にやり取りが発生をしております。 　外務省は、公開停止に至る過程で公安調査庁に何と言ったのか、副大臣、お答えください。

○和田政宗君　政府全体という話が今副大臣からありましたけれども、そうすると、政府の誰が指示を出したのでしょうか、答弁願います。

○和田政宗君　これ、我が国の政府機関である公安調査庁が、これは先日の三月二十二日のやり取りでもありましたけれども、公式に、国連の安保理決議ですとか我が国の法令等に従って公式に発行した文書なんですよね。これ、印刷版もあり、またホームページ上に公開されているんですが、これまさに、副大臣がおっしゃっていること、これ、外務省の答弁というのは、これは極めて不可解でありまして、外務省の幹部は、公開停止に至る私への説明の中で、ある国からクレームが入ったと国名を挙げて私に述べております。 　どの国からクレームが入ったんでしょうか。

○和田政宗君　誤解というのは何でしょうか、お答えください。

○和田政宗君　これちょっと、副大臣、ここでやり取りしていてもあれなので、三月二十二日の法務委員会でも実は関係各省庁から答弁をいただいていて、これ、ウェブページ上の主な国際テロリズムというようなところのページからは、そこのところのまとめからは取れているんですけれども、これ、国際テロリズム要覧を見ていくと、今挙げた二団体、二組織ですね、二組織については、これテロ組織だということで明記されているんですよ。 　だから、そういったことも含めてちょっと認識を整理していただかなくてはならないと思いますので、ここでちょっとやり取りしても答弁が恐らくなかなか外務省整理できていないでしょうから、これについては改めてお聞きをしたいというふうに思いますが。 　これ、十二月一日の日・トルコ首脳会談でこの問題がトルコのエルドアン大統領側から提起されたというふうにトルコ・メディアは報道しているんですね。これ、トルコ

○和田政宗君　実は、私もトルコとの友好については尽力をしてきました。日本・トルコ友好議員連盟のメンバーでもあります。 　ただ、これ、エルドアン政権がやっていることというのは、これテロリスト支援、テロ支援ということも含めて、到底許容できるものではないという観点で、我が国の国民の安全を守るという意味でも、これは私早急に検討すべきであるというふうに思います。 　先日の質疑で、トルコの情報機関のＭＩＴの世界各国における工作活動について取り上げました。そうしたところ、エルドアン政権に極めて近いとされるトルコのジャーナリストがネット上で私に接触を求めてくるということがありました。 　三月二十二日にも私述べましたが、ギリシャの報道では、トルコの情報機関ＭＩＴは、ジャーナリストを活用し虚偽の話を広めるとともに、トルコ政府の立場を強める工作活動をしているということですけれども、まさにエルドアン政権に近

○和田政宗君　その送還停止効でありますが、これ難民申請は今まで無制限だったのが二回ということで、三回目についてした場合に、正当な理由がない場合にはこれは御帰国、帰国いただくというようなことであるというふうに思いますが、その認識でよろしいですか。

○和田政宗君　今まではその第一回の難民審査というものが三年掛かっていたということでありますけれども、これは六か月に短縮されるということですと二回で一年というようなことでありますので、そのような整理をしたいというふうに思いますが。 　ＥＳＴＡ導入、これは私が強く要請をしてまいりましたが、日本版ＥＳＴＡ導入など、これ、そもそも不法滞在狙いの入国を防ぐ取組の構築について答弁願います。