自由民主党

○青山繁晴君　今、大臣の御答弁の中に共創という言葉があったんですよね。傍聴されている主権者もこれ後で、今もネットで御覧になっている主権者にとって耳慣れない言葉ですし、私は実は物書きでもあるので、私も耳慣れないんですよね。共に創るって書くんですね。これ、残念ながら英語で言った方がまだ分かる。コクリエーションですよね。 　その共創型ということは、要は、大臣もおっしゃったとおり、新しい開発大綱を決めたんですけど、その中ではオファー型という概念が出ていて、要は、日本からその途上国などに、こういう支援いかがですかと、役に立ちますよということを提案するということになっているんですけど、それだと、要は、オファーといえば聞こえいいけれども、押し付けになる懸念があるので、そこに、一緒に創るという意味で共創、共に創造するという言葉を付け加えているんですよね。 　それに関して一個具体的にお聞きしたいんですけ

○青山繁晴君　大臣におかれては、終始ずっと自分の言葉で答弁されていただいて、有り難く思います。おっしゃったとおり、民間とＪＩＣＡのより活用が必要だと思います。 　今日は、実は私、十四分しかなくて、もう最後の一問なんですが、最後は柘植外務副大臣にお伺いします。 　実は、今言いましたリビングストンの博物館を去るときに、若い館員も全部出てきて見送ってくれたので、思わず私は胸の中の叫びを叫んでしまいまして、ジャスト・フォー・ザンビアと言ったんですね。つまり、全てザンビアのためですと、日本の利益だけでやっているんじゃない、中国の援助とは違いますという意味を込めて叫びましたら、すごく反響があったんですよね。みんな喜びました。 　そのことに関連して最後にお聞きすると、ザンビアの次に実は南アに行きまして、南アフリカは、マンデラ大統領以来、実は中国に非常に近い国であって、南アフリカを訪れますと、実は中

○副大臣（柘植芳文君）　ＯＤＡに多大な関心を寄せられている青山先生からの御質問にお答えをいたします。 　先ほど大臣から答弁したとおり、本年で国際協力を開始してから七十周年を迎える我が国は、ＯＤＡを通じてこれまでも多くの開発途上国の発展に尽力してまいりました。その確かな実績は、我が国の成長と信頼にも寄与していると考えております。 　ＯＤＡは、日本国民の生活や食卓も支えております。先ほど先生から御指摘があった共に創るという視点から、例えば、日本は、一九七〇年代から約二十年間、チリに対してサーモンの養殖の振興に関わる技術協力を実施し、チリにおけるサーモンの養殖産業の発展と雇用の促進に貢献をしてまいりました。現在、チリは世界第二位のサーモンの輸出大国となっており、日本にとってもサーモンの輸入元の第一位であり、我が国の食料安全保障にも貢献してきていると思っております。このような実績もしっかりアピ

○委員長（藤川政人君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○青山繁晴君　日本のＯＤＡは、その国の国民のためになることが日本の国益にもなるということであることを強調いたしまして、時間ですので終わります。 　ありがとうございます。

○委員長（藤川政人君）　時間が参りました。おまとめください。

○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。 　日本国内のオスプレイの運用再開につきましては、普天間飛行場に関係する宜野湾市など三十以上の自治体に対し、直接訪問して説明をさせていただきました。委員御指摘のとおり、その際には、関係自治体からは、事故原因とされる部品の名称が明らかにされない点について納得できないといった声や市民の安全が第一であるといった声をいただいております。 　一方で、三月十九日には、木更津市が陸自オスプレイの運用再開を容認するとともに、改めて陸自オスプレイの安全な飛行の確保を求める旨の市長コメントを発出したと承知いたしております。 　関係自治体の皆様に対しましては、今回の事故原因は特定されており、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の御不安や御懸念の払拭に努めてまいります。 　その

○国務大臣（自見はなこ君）　沖縄子供の貧困緊急対策事業というものをしておりますが、平成二十八年度に事業を開始して以来、貧困対策支援員の配置や、あるいは子供の居場所の運営について国としても支援を行ってきたその結果、貧困家庭へのアウトリーチによる具体的な支援へのつなぎや、あるいは子供の食事支援や生活環境の改善を担う地域の重要な施策として定着はしているものだというふうには考えてございます。 　具体的な数字を、開始をいたしました平成二十八年度と、また数字が確定しております令和四年度を比較をいたしますと、子供の貧困対策支援員は百五人から百十七人に、また子供の居場所は百二十二か所から百七十三か所に、それぞれ増加をしておりまして、子供の居場所の延べ利用人数も年度当たり約十七万人から約三十四万人に増加をしているところであります。 　しかしながら、沖縄の一人当たりの県民所得は依然として全国最下位でありま

○国務大臣（自見はなこ君）　ＯＩＳＴは、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目的として、平成二十四年の開学以来、革新的な基礎研究を中心に世界最高水準の教育研究を行ってまいりました。 　こうした取組の結果、質の高い論文数の割合ランキングにおきまして、日本の研究機関でトップ、世界でも第九位の評価を得るとともに、ＯＩＳＴのペーボ教授がノーベル生理学・医学賞を受賞しております。また、サンゴの全ゲノム解析など、沖縄の特性を生かした研究にも取り組んでおります。 　なお、私自身も昨年の末にＯＩＳＴを訪問しておりますが、研究者にとっても理想郷とも言えるすばらしい環境の下、優れた研究者が世界トップレベルの基礎研究に取り組むことで沖縄から新たなイノベーションが生まれる可能性を改めて実感したところでもあります。また、地元企業との連携も熱心にしてくださっておりまして、研究の当初か

○国務大臣（自見はなこ君）　ＯＩＳＴのあります沖縄は東アジアの中心にありまして、成長著しいアジアのゲートウエーに位置してございます。この沖縄にあるＯＩＳＴがその研究力を更に高め、国の内外から多様な人材を集め、世界最高水準の教育研究を進めていく上で、委員御指摘のアジア太平洋地域の研究者との交流を深めていくことは大変意義深いものだと認識してございます。 　ＯＩＳＴにおきましては、これまで国内外の百ほどの大学等との学術交流協定を、提携しております。直近におきましても、昨年十一月になりますが、ハワイ大学マノア校との連携協定を締結をいたしまして、海洋科学、医学、再生可能エネルギー、持続可能性などの分野での連携を強化するものとしたことだと承知をしてございます。 　私といたしましては、こうした連携の強化等を通じましてＯＩＳＴが更に研究力を磨くことで、我が国の若手研究者にとってもＯＩＳＴが更に魅力的な