三宅伸吾

○大臣政務官（三宅伸吾君）　御指摘の工事の特記仕様書におけます流用盛土の記載、これは、当該工事における建設発生土を別途契約している他の工事に用いるとの意でございまして、これは同一事業において建設発生土を用いることを指しているものではございません。 　自衛隊の駐屯地整備事業と、雨水一時貯留池を含む二つの樋門からの排水施設の整備事業はその目的を異にするなど、別の事業であると考えております。

○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。 　今般の能登半島地震におけます災害派遣活動におきましては、道路網が寸断された半島部という陸上からのアクセスが非常に困難な被災地の状況でございました。このため、陸海空自衛隊の航空機の集中運用、自衛隊艦艇を洋上の拠点として活用するなど、統合運用能力を結集して対応に当たってまいりました。 　具体的には、能登半島全域でヘリが活動できるよう、ヘリの発着が可能な護衛艦に加えまして、艦上で複数のヘリが運用でき、エアクッション艇を搭載する輸送艦「おおすみ」を展開させました。特に、輸送艦「おおすみ」につきましては、海上における災害派遣活動の拠点として、発災初期段階からヘリを活用し、巡回診療を実施する医官等の被災地への輸送、そして救援物資の被災地への輸送をいたしました。加えまして、エアクッション艇を活用し、道路啓開のための重機等の輸送や通信事業者の人員及び

○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。 　日本国内のオスプレイの運用再開につきましては、普天間飛行場に関係する宜野湾市など三十以上の自治体に対し、直接訪問して説明をさせていただきました。委員御指摘のとおり、その際には、関係自治体からは、事故原因とされる部品の名称が明らかにされない点について納得できないといった声や市民の安全が第一であるといった声をいただいております。 　一方で、三月十九日には、木更津市が陸自オスプレイの運用再開を容認するとともに、改めて陸自オスプレイの安全な飛行の確保を求める旨の市長コメントを発出したと承知いたしております。 　関係自治体の皆様に対しましては、今回の事故原因は特定されており、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の御不安や御懸念の払拭に努めてまいります。 　その

○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。 　普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点、これは、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することだと考えております。 　普天間飛行場につきましては、沖縄の皆様の強い要望を踏まえ、当時の橋本総理大臣とモンデール駐日米国大使との間で沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還することに合意し、その後、当時の稲嶺沖縄県知事と岸本名護市長の同意を得て、辺野古への移設を閣議決定いたしました。 　また、滑走路の形につきましても、地元の要請を受け、離陸、着陸のいずれの飛行経路も海上になるようＶ字型とすることで沖縄県、名護市と合意をいたしました。 　その後、民主党政権において、沖縄県外を移設先とする様々な案が検証されたものの、今申し上げたプロセスを経まして、長年にわたり調整をされてき

○大臣政務官（三宅伸吾君）　可能な限り地元に寄り添い、可能な限り対話を慎重に進めていると理解しております。

○三宅大臣政務官　お答え申し上げます。 　在日米軍基地に勤務する基地従業員のうち消防活動に直接従事している者は、令和六年一月末日現在で約八百五十人でございます。

○三宅大臣政務官　お答え申し上げます。 　在日米軍基地に勤務する基地従業員に対しては、一般の労働者と同様に、労働安全衛生法等の国内法令に従い、雇用主である防衛省が健康管理に必要な措置を講じております。この中で、有害な業務に従事する基地従業員に対しては特殊健康診断を実施しております。 　その上で、ＰＦＡＳにつきましては、健康影響との関係を評価するための科学的知見がまだ確立していないこともあり、労働安全衛生法に基づく特殊健康診断の対象とはなっていないと承知いたしております。このため、基地従業員に対してもＰＦＡＳに関する特殊健康診断は行っておりません。 　ＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、政府全体として取組を進めているところでありまして、ＰＦＡＳの健康影響に関し、内閣府の食品安全委員会において、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）ワーキンググループを設置し、検討が行われていると承知をいたしており

○三宅大臣政務官　沖縄県の方からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセン周辺の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受けまして、汚染源の特定のため、これら施設への立入りについての要請がこれまで四件されております。これらの要請につきましては、様々な機会を捉えて米側に伝達をいたしております。 　米側とのやり取りの詳細についてはお答えできないことを御理解いただければと思いますけれども、防衛省としては、引き続き、関係自治体及び関係省庁と連携しながら米側に働きかけてまいります。

○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。 　私が事務所の女性スタッフに対し十年前にセクハラを行ったとの御指摘の報道については、全く身に覚えがございません。その旨は週刊文春に対してもお答えをいたしております。 　その女性スタッフは、二〇一三年十月二十七日に電子メールで私宛てに退職することを伝えてまいりました。本件記事では、その女性スタッフが私に相談のメールを送ったとありますけれども、そのメールは私に相談したいとの内容ではなく、既に退職したいと申し出る旨のメールでございます。退職の理由は、事務所スタッフとの不和と書かれていました。この記事では、あたかも私からセクハラ被害を受けたので退職したかのような内容になっておりますけれども、そのような事実はありません。 　念のため、記事が指摘する時期、この女性スタッフが退職の意向を示し、その後退職に至るまでの間でございますけれども、記事が指摘

○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答えします。 　当時のメールを確認したところ、私は、二〇一三年十月二十七日、この女性スタッフから、職場の人間関係を理由として退職したい意向を示すメールを受領しております。これを受け、私からその女性スタッフに対し、夕食でもいかがですか、ホテルニューオータニのロビーで待ち合わせたい旨のメールを送信しております。当時、私は、その女性スタッフが事務所内の他のスタッフとの人間関係を理由に退職したいと述べていたことから、事情を聞くために事務所の外で会うことを考えたのではないかと推測いたしております。 　したがいまして、十月二十八日、私はその女性スタッフと面会しているのではないかと思いますが、実際に面会したか、どこで面会したのか、食事を取ったのかといったことについては覚えておりませんし、現時点ではそれを裏付ける領収書なども確認できておりません。しかしながら、記事にあるよ