自由民主党

○副大臣（馬場成志君）　令和六年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　まず、通常収支分についてであります。 　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十五兆四千六百二十二億円で、前年度に対し百三十億円の減少となっております。 　地方特例交付金等につきましては、定額減税減収補填特例交付金の創設等により、総額一兆千三百二十億円で、前年度に対し九千百五十一億円の増加となっております。 　地方交付税につきましては、総額十八兆六千六百七十一億円で、前年度に対し三千六十億円の増加となっております。 　国庫支出金につきましては、総額十五兆八千四十二億円で、前年度に対し七千九百五十七億円の増加となっております。 　地方債につきましては、総額六兆三千百三億円で、前年度に

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、森林政策の推進についてお伺いをいたします。 　森林の持つ多様な公益的機能である水資源の涵養、山地災害などの防止、生物多様性の確保など、従来から言われてきた機能は当然でありますけれども、近年は森林吸収源対策が一層重要となってきております。このような時期に森林環境譲与税の見直しが行われますことは、財源確保はもとより、国民の環境意識の醸成にとっても大きな意義があるものと評価をしております。 　森林環境譲与税については、今回の税制改正において、この譲与基準において私有林人工林面積を五・五割に引き上げ、人口を二・五割と引き下げるものとなっており、山側への譲与がより強化されるものと言えます。 　このため、特に私のふるさとの鳥取県のように県土の約七割を森林が占めるような

○藤井一博君　御答弁をいただきました。 　先ほども申し上げましたけれども、やはり今回の改正、山側への配慮がなされている意味では非常に評価をするところでございます。 　ただ、やはり、この森林国家日本におきまして、やはり森林にしっかり手を入れて産業としてしっかり活用していくという意味では、現場からはまだまだ足りないというような声も出ているところでございます。いただいた御意見ですけれども、これからの間伐などの森林整備や人材の育成、担い手対策、木材利用の普及啓発、人材の福利厚生等、やることは山ほどあるという声も聞いております。 　また、この譲与税については、既存の事業については上乗せできないような制度となっているところもありまして、現場の御意見も聞きながら今後の状況も踏まえて改善するところもあると思いますので、この辺は状況を見ながら対応をしていただければと思います。 　次に、定額減税につい

○藤井一博君　御答弁をいただきました。 　見込みとしては、地方に対して大きな影響はないのではないかというような御答弁をいただいたと思っております。ただ、見込みは見込みでありますし、これからの自治体の状況であったり、御意見等をしっかりお聞きしながら、対応を継続して行っていただくようお願いをいたします。 　続きまして、賃上げ促進税制についてお尋ねをいたします。 　賃上げ税制は、二〇一三年度、第二次安倍政権下において、日本経済再生に向けた緊急経済対策による雇用対策の一環として、所得拡大促進税制として今日まで継続してきた制度であります。 　賃上げは岸田政権においても最重要課題であり、政府におかれましてはあらゆる施策を総動員して賃上げを強力に後押しするとの方針を示していただいており、今回の地方税制改正案においても、法人税の賃上げ促進税制の強化と併せて、賃上げ促進税制の拡充、延長の措置が講じら

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　内容自体はよく理解をいたしましたけれども、やはり、体力のない中小企業にとりましては、将来を見越してどのような行動を取れるかというのは非常に大きなことになっております。賃上げに踏み切った中でしっかりと企業の業績が上がっていくような、そういった成長戦略というものを中小企業中心にしっかり考えていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、地方の子育てに係る財政措置、子育て施策に係る財政措置についてお伺いをいたします。 　各地方自治体においては、その地域の状況に応じて知恵を絞り、その地域に合わせた少子化対策、子ども・子育て政策に取り組んでおります。こうした取組は当然それぞれの地域の創意工夫が反映されるべきものではありますが、他方で、この同じ日本という国に生を受けた以上、その水準は全国どこであっても一定であるべきだという考えもあるか

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　基本的な考え方として、そういった施策については全国一律で行われるべきだというお考えが根底にあるということをお聞きして、安心をいたしました。 　ただ、やはり、今後の人口の移動の状況をしっかり見ていただいて、その原因にそういったところがあるようなことがあれば、その都度調整をしていただくような目で動きを見ていただくということが必要だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、地方税の充実と偏在是正についてお伺いをいたします。 　令和六年度与党税制改正大綱において、過疎化や高齢化といった地方の課題の解決及び地方活性化に向けた基盤づくりとして、地方税の充実確保を図る、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされ、松本総務大臣も衆議院本会議においてその旨を述べられております。 　しかしながら、現実として

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　やはり、私、地方出身の者として地方創生というものを政策の一丁目一番地にしておりますので、こういった地方の税収、一般財源の確保、そういったものはやはりなかなか今現状として十分ではないという考えも持っておりますので、またそういった視点でこれからも質問させていただければと思います。 　質問、ちょっと用意していたものが、私の時間配分が甘くて、少しちょっと何問か飛ばしていただいて、最後質問させていただきますけれども、私、やはり地方創生という中で、都市と地方の関係の中で、都市に人、物、金が集まる、こういった今の構造というものを反転させていく、そのことが必要であると思っております。 　私、やはり、この構造というものは、高度経済成長期に、やはり、日本海側、太平洋側という言い方しますけれども、どうしても工業地帯にしっかりとした社会資本整備が進みまして、その基盤の

○藤井一博君　ありがとうございました。質問を終わります。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　これまでの例では定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されてきておりますが、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。また、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度配慮をした措置を行うことができたものと考えております。 　こうした対応を含め、一般財源総額を増額確保したことについて、地方からは定額減税による減収の懸念を払拭するものとして一定の評価をいただいたところであります。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　子ども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであり、国が進める政策の地方負担分の財源と地方が独自に実施する政策の財源の双方の確保が重要であると考えておりますので、まず、国が進める政策の地方負担分については、こども未来戦略において加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれており、令和六年度の地方負担について全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保いたしました。 　また、地方が独自に実施するソフト事業については、こども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が現物給付事業を拡充することを見込み、地方財政計画の一般行政経費を一千億円増額したところであり、地方団体において地域の実情に応じたきめ細かに、応じてきめ細かに独自の子ども・子育て政策を実施いただくことを見込んでおります。 　さらに、地方