自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　日下正喜議員の御質問にお答えいたします。 　子の養育をめぐる対応に関する体制整備や支援の拡充についてお尋ねがありました。 　自治体に設置される婦人相談所や婦人相談員は、ＤＶ被害者に対して必要な支援を行っており、ＤＶ被害者が離婚や子の養育について考える際に必要な情報提供等も行っています。 　また、ＤＶ被害者を含め困難を抱える女性に対しては、本年四月に施行する困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、女性が抱える問題等に応じた最適な支援が行われるよう、自治体において必要な体制整備が進められているものと承知しています。 　厚生労働省としても、自治体において必要な体制整備が進められるよう研修の実施等を行うとともに、関係機関等とも連携し、困難を抱える女性に対する支援の拡充に努めてまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○松村国務大臣　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 　また、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。 　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。 　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない

○松村国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の松村祥史でございます。 　第二百十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　まず、去る一月一日に発生した令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々、御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでいるところであり、その報告は所信の後に申し述べますが、引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。 　防災対策等に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。 　まず、地震対策の強化については、目下、能登半島地震への対応に全力を注いでおりますが、今後、これまでの災害応急対応を検証し、これからの災害に生かしてまいります。南海トラフ地震、首都直下地震に

○松村国務大臣　令和六年能登半島地震に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　今般の地震は、一月一日十六時十分に発生し、石川県能登地方を震源として、規模はマグニチュード七・六、石川県輪島市、志賀町では震度七を観測しました。 　三月十三日時点で把握しているところでは、死者二百四十一名という多数の人的被害が報告されております。また、住宅被害も多数に上り、道路、上下水道、電気、通信などのインフラが広範囲で損傷しました。特に、震源となった能登地域では、山がちな半島という地域特性もあり、多数の孤立集落が発生することとなりました。 　被災地においては、現時点でも約一万人の方が避難生活を送られています。 　政府においては、発災当日に総理を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、石川県に古賀副大臣を本部長とする現地対策本部を設置しました。政府一体となって、被災自治体と

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十五分、立憲民主・社民八十一分、公明党三十分、日本維新の会・教育無償化を実現する会四十一分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分、れいわ新選組十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。小林一大君。

○小林一大君　自由民主党の小林一大でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　まずもって、一月一日に発災した能登半島地震においてお亡くなりになられた皆様、被害に遭われた全ての皆様、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　私の地元新潟県においても甚大な被害がありました。後ほどその液状化被害については御質問をさせていただく予定ですが、まずは拉致問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先月二十五日、拉致被害者家族会及び救う会が運動方針を決定したことを受けて、四日、総理は、家族及び、家族会及び救う会の皆様から運動方針の提出を受けられました。政府の受け止めとしてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 　また、その際に横田早紀江さんからは、必ず岸田総理に動かしてもらいたい、希望を持っているなど、岸田政権での拉致問題の解決を期待

○小林一大君　ありがとうございます。 　林担当大臣は、先月十五日には北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会から要望書を、十六日には拉致被害者関係市連絡会、柏崎市や佐渡市や小浜市からですけれども、要望書と拉致問題の学習に取り組む小学校の児童からの署名簿等を受け取っていらっしゃいますけれども、これらの自治体は若い世代への啓発活動にも大変に力を入れています。 　日本国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現へ強い意思を示すことは極めて重要です。政府として、若い世代への拉致問題の啓発についてどのように取り組んでおられるのか、また最近の取組についてお伺いをさせていただきます。

○小林一大君　よろしくお願いします。 　今後についてもお聞きをさせていただきます。 　北朝鮮の金与正副部長は、日本が既に解決された拉致問題を両国関係の展望の障害としないのであれば総理が平壌を訪問する日が来るかもしれないという内容を含む談話を発表をしています。遡れば、一月には能登半島地震に対する首相への見舞い電報が金正恩総書記から届きました。 　こうした様々な環境変化もある中、拉致問題が解決済みとの北朝鮮の主張を容認して交渉を進める考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。

○小林一大君　ありがとうございました。政府一丸となり、何としても事態を前に進めていただけるよう、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、原子力防災体制の充実強化についてお伺いをします。 　昨年の当委員会で、東京電力柏崎刈羽発電所が立地する新潟県を襲った記録的な大雪を踏まえて、大雪の際の原子力防災対策について質問をさせていただきました。 　その後、今年には能登半島地震が発生して、家屋の焼失や倒壊、ライフラインの寸断などが多発しました。原発から五キロ圏の住民は即時避難する一方、五キロから三十キロ圏の住民は被曝を避けるため屋内退避を原則としていますけれども、本当に安全に過ごせるのか、地元では複合災害に対する不安が改めて高まっています。 　伊藤大臣は、一月十九日の閣議後会見で、能登半島地震を踏まえた対応として、自治体に対する支援を強化していくというふうにおっしゃっております。地域の不安