自由民主党

○武見国務大臣　少なくとも自民党の私の知る多くの仲間の議員たちも全く同じように、今回のこうした会合の持ち方については、ダイバーシティーという言葉で表現できるような話ではないというふうに私は理解していると信じております。 　したがって、そうした会合というものはやはり不適切であって、このような形で開催されるべきものではなかったということは正直に申し上げておきたいと思います。

○武見国務大臣　税金からお金が出ていたのかどうかというのはちょっと私は存じ上げておりませんので、それは改めて確認をしてみますけれども、私は、とにもかくにも、不適切な会合であって、こうした形で開催されるべきものではなかったということを正直に自分自身、認識をしているところであります。

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、在宅介護に関わる収支差率というのが、実際、平均で七・八と、極めて他の施設と比べて高うございます。 　そういう中で、小規模のこうした在宅介護をやっておられるところ、さらには中山間地域といったようなところでは特に、こういう中小規模の事業者の経営状態というものが決してよくないんだということは、これはもう十分に理解した上で、介護全体のバランスを取って財源の配分をする、しかも、その中で、賃金というものをそうした小規模事業者の中においても確実に確保し、引き上げることができるようにする仕組みをつくらなければなりませんでした。 　そういった観点で、訪問介護というのは他のサービスと比べて処遇改善加算の取得状況というのは全体として低い傾向にありますから、小規模事業者を始めとして、訪問介護の介護職員などの人材の確保、処遇改善のための処遇改善加算の取得促進に向けた環境整備は

○武見国務大臣　私も、こうした特に過疎地域における、実際に小規模事業所の果たしている役割の大切さというのは極めて深く認識しているものでありますから、今回の改定によってその経営基盤が損なわれるようなことはあってはならないと思っております。 　したがって、そうした御懸念があるというお話も伺っておりますので、私も、そうした小規模事業者の方々の状況というものの把握に、今現在も努めておりますが、引き続きしっかりと努めて、その状況を把握をしながら、四月から、例えばこうした賃金体系の整備という条件についても、それを実際に誓約するという形で書類を出していただければ、一年間かけて実際にモデル事業もお示ししますので、極めて簡単にこうした加算の措置は手続上取れるように組み込まれております。 　その他の加算についても、同様に、できる限り丁寧に、また取得しやすくなり、それによって、小規模事業者の中における、特に

○武見国務大臣　まずは、決してそういう状態に陥らないというふうにさせることが最も現状において大切なことと私自身も考えます。 　令和五年度の補正予算で既に、物価高騰への対応として、重点支援地方交付金を追加して、介護分野での重点的な活用を推奨するということのほかに、ＩＣＴなどを活用した生産性向上の推進による現場の負担の軽減、職場環境の改善を行う場合や、小規模事業所を含む事業所グループが協働して職員募集などを行う場合への補助といったようなものについて、既にこうした措置は講じておりますので、こうした支援が確実に現場に行き届くよう、徹底してこれを周知し、実現させていくことをまずやってみたいと思います。 　こうした利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されるよう、今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始めとして各種調査などを通じて状況の把握を常に同時並行的に行いな

○武見国務大臣　マイナ保険証の利用を加速化するために、まず、医療ＤＸを推進する立場である厚生労働省において、率先してより多くの職員の方々にマイナ保険証を利用していただくことは重要であるという御指摘は全くそのとおりだと思います。 　したがって、私も、先月の二十九日に全職員宛てのビデオメッセージを放映させていただきましてマイナ保険証の利用を勧奨したほか、副大臣、政務官とも順次ビデオメッセージを放映することや、それから、事務方幹部から順次全職員に対して自身の体験に基づくマイナ保険証のメリットを周知するとともに、知って得するマイナ保険証の一口コラムを案内するということなど、取組を今実施しております。 　厚生労働省の共済組合における利用率については、率先して取り組む観点から、今後も適切なタイミングでの公表を検討してまいりたいと思っております。三月に今入っておりますけれども、一月に底を打って、着実

○武見国務大臣　私のビデオメッセージが効果があったかどうかというのは、まだ数字が出ておりませんけれども、あったということを期待しております。その上で、今月末の状況を取りまとめて公表をさせていただきます。

○武見国務大臣　実際に、こうした在宅介護の各事業者の平均的な収支差率というのは七・八％、同時に、四割弱の小規模事業所に関しては残念ながら赤字である。こうした状況の中で、実際にどのように介護保険制度というのを、全体として常に持続可能な形に保つための適正化というのは行われなければなりません。 　その観点から、こうした基本料というものを下げさせていただきつつも、特にこうした小規模事業所に対しては、人件費の財源を中心にしてしっかりと加算措置が取れるように、今回の極めて取得しやすい新たな加算措置というものの制度設計を組み込んだというのが事の経緯であったというふうに私は思います。 　そして、この処遇改善加算について、他の介護サービスよりもはるかに高い加算率を設定してきておりますし、また、みとり期の利用者へのサービス提供を行った事業所への加算であるとか認知症に関連する加算というのも更に充実することな

○武見国務大臣　先生方の御指摘もあります。小規模事業者の皆様方の声をどのような形で聞けば一番効果的に聞けるか、検討してみたいというふうに思います。 　その上で、収支差率が低い事業所の場合の、一般に、小規模であるがゆえに、ホームヘルパーの確保が困難だったり、事務処理をホームヘルパーが行っていたりと、業務の効率性に課題がある事業所もあります。そのような事業所は、加算取得の事務処理も行い難いために、処遇改善加算も十分には取得できていないということが大体私どもも想定されておりますので、このため、加算未取得の事業所は加算を取得し、既に取得している事業所は新たな処遇改善加算の体系に早期に移行していただくことで、介護職員の賃上げを実現できるように、小規模な事業所も含めて、更なる取得促進に向けた環境整備を進めてまいります。 　そして、この状況というのは、丁寧に、小規模事業者からの意見もしっかりと聴取を

○武見国務大臣　お尋ねのような、ＰＴＳＤの疑いや診断を受けた方を含めて、適切な心のケア等の支援を進めるための心理学の専門的知識や技術を有する公認心理師は、非常にその役割が期待されております。公認心理師は資格創設から六年程度の新しい枠組みではございまして、各分野で活躍いただけるよう取組を進めてまいります。 　例えば、診療報酬における対応については、令和六年度の改定において、ＰＴＳＤの疑いや診断を受けた方が医療機関において公認心理師から適切な支援を受けられるよう、心的外傷に起因する症状を有する患者に対して、精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師が必要な支援を行った場合の加算も新設をしております。 　なお、独立開業している公認心理師については、開業者の判断で自由に支援の内容なども決定されていることから、その費用等については、顧客との間で民民の契約に基づいて決定されるべきものだというふう