自由民主党

○武見国務大臣　複雑性ＰＴＳＤを抱えて日常生活などでも困難を抱えていらっしゃる女性についても、ＤＶ被害や性被害等への支援の観点から、本モデル事業による生活習慣の定着支援やピアサポートなどの支援の対象になり得るものと考えております。 　こうした事業を通じて、先生御指摘のような様々な困難を抱えられている女性が、心身の状況等に応じた適切な支援を受け、安心して自立した生活が送れることができるように、厚生労働省としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○武見国務大臣　令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定では、処遇改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現に向けて、新規参入が増加する中でサービスの質の確保、向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの質に応じた報酬改定を行うということとしております。それによって、単なる人的な配置の基準だけではなくて、時間というのも組み込ませていただいたわけであります。 　例えば、生活介護については、サービス提供の実態に応じてきめ細かく基本報酬の設定をするとともに、医療的ケアが必要な方への支援体制の整備のため、介護職員を手厚く配置し支援を行った際の加算の拡充、入浴支援を実施した場合の加算の新設、専門的な支援を必要とする強度行動障害を有する障害者等への加算の拡充など、手厚く加算で評価することとしておりまして、今回の改定はその点で適切と考えております。 　障害者が希望する地域生活を実現できるよ

○武見国務大臣　私、委員と全く同じ認識を、この分野について、危機意識として持っております。 　したがって、我が国のメディカルデバイスのみならず医薬品含めて、我が国のそうした分野における、例えば創薬の基盤というものをいかに再強化していくか、これは我が国にとって喫緊の課題になってきている、しかも、この分野は、将来、自動車産業と匹敵するぐらい大きな産業に、国際社会でなっていくと予測されているわけでありますから、その中における我が国のシェアというものを広げるようなそうした産業政策というものについても、厚生労働省は経済産業省ときちんと連携をしながら進めていくべき必要がある、こう思っております。

○武見国務大臣　これは、経済産業省が三月一日に取りまとめた医療機器産業ビジョン二〇二四と承知をしております。今後目指すべき具体的な取組等の方向性として、成長が限られる国内市場に依存せず、グローバル市場の獲得による成長を目指すべきこと、そして、グローバル展開までに必要な活動に対して産業支援リソースを戦略的かつ集中的に投下することにより、イノベーション創出のための研究開発投資とグローバル展開による投資回収の二つが循環していく姿を目指すべきことなどが盛り込まれたと承知しております。 　このビジョンの取りまとめに当たった検討会には実は厚生労働省もオブザーバーとして参加をしておりまして、厚生労働省としては、医療現場のニーズに合った医療機器の開発を推進することがグローバル市場の獲得にもつながると考えておりまして、このビジョンは医療機器産業の更なる振興にもつながるものとして評価できると考えており、経済

○武見国務大臣　令和六年度の薬価制度や保険医療材料制度の改革では、創薬力の強化などを実現するために革新的な医薬品や医療機器へのイノベーションの適切な評価を推進するための改定、委員御指摘のとおり行いました。 　具体的には、薬価制度について、イノベーションを促進する観点から、革新的新薬の有用性を評価してその加算を充実すること、企業や研究開発資金の回収にも資するよう、特許期間中の薬価の維持を行うこと、また、保険医療材料制度においても、革新的な医療機器を評価し、そのイノベーションを推進する観点などから、保険適用された医療機器を再評価して加算を行う仕組みの対象を拡大したところでございます。 　今回の制度見直しが企業における革新的な医薬品、医療機器の開発に着実につながるように、関係団体を通じて周知していくとともに、今後とも、このようなイノベーションの評価を推進し、取組を進めることによって、各企業が

○武見国務大臣　はい。 　我が国の皆保険制度というのは、極めて高い平等性という考え方の中で実に丁寧につくられ、運営されてきて今日に至ってきております。私は、やはり、世界の中でも最も優れた皆保険制度を我が国は確立していると思います。 　ただ、問題は、先生御指摘のように、新たな医薬品や医療機器の開発コストがすごく高くなり、かつまた、その開発のプロセスが従来とは違って、既存の企業の中で開発されるというよりも、アカデミアと連携したスタートアップがベンチャーの投資を得て初期におけるそうした技術革新というものを行うことによってそれが創薬と結びつき、製薬企業、製薬機器企業と結びついて、エコシステムとして国境を越えてそうした仕組みができて、今日の産業構造が国際社会の中につくられていると理解しております。 　したがって、その中に、日本がどのように再びしっかりとしたそうしたアカデミアの創薬及び医療機器に

○武見国務大臣　厚生労働省は人口政策を確かに所管をしておりまして、当省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所において、人口問題に関する調査及び研究を行っております。 　ただ、人口政策というのは、単独の役所だけで対応できるような規模のものではなくて、各省庁が共通の考え方の下で連携をして初めて成立すべき、そうした幅の広い政策分野だ、こう理解をしております。

○武見国務大臣　これはまさに少子高齢化、両方であります。二〇二二年に我が国の人口は八十万人減少しました。今後も、百万人の大都市が毎年一つずつ消滅するようなスピードで人口減少が進みます。急速な少子高齢化、人口減少局面に直面をしていることはもう明白であります。 　こうした急速な人口減少に歯止めをかけなければ、例えば社会保障制度においてサービス提供の担い手確保の課題が生じるなど、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性がございます。 　こうした厳しい状況の中で、国民一人一人が健康で、そしていつまでも活躍をし、社会のダイナミズムが維持向上される社会を目指して政府が一丸となって取り組むべき課題、こう理解をしております。

○武見国務大臣　人口目標を具体的に策定するということは、ある意味で政策を硬直化させることにもつながります。 　人口問題というのは、将来の社会のありようというものを大きく制約していく内容になってまいります。そういう点で、今現在、我が国は、全世代型社会保障という考え方で、将来の我が国の社会の在り方というものを今つくろうとしているわけであります。そうした社会のありよう、例えば、少子高齢化というものは政策的に完全に歯止めをつくることはまずは難しいでしょうから、こうした少子高齢化というのをどの程度抑制をしながら、しかも我が国の社会がしっかりとしたダイナミズムをきちんと持って、それによって経済的にも社会的にも国民一人一人が有意義な人生を楽しく過ごすことができるような社会環境をつくる、これがやはり大きな将来の目的として求められる社会のありようになるんじゃないかと思います。 　そういう枠組みを、国民の

○武見国務大臣　目標の設定の仕方によって、それが実現できたかどうかのエビデンスの在り方というものは変わってきます。したがって、一概には、エビデンスというものはこれだというふうに言うことは、なかなか申し上げにくいところでありますけれども、ただ、例えば、少子化対策であれば出生率といったようなものが一つのエビデンスになることはあると思います。それから、結婚をされる若者の数、そしてまた、その中で、お子さんをお持ちになる希望がある、そういった方の数といったようなものも、こうした政策を組み立てていく上での重要なエビデンスにはなっていくだろうと思います。