自由民主党

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税の返礼品につきましては、地場産品である返礼品の提供を通じて、雇用の創出や地域経済の活性化につなげることが重要と考えられることから、地方税法におきまして、当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものであることを要することとされてございまして、同法に基づき地場産品基準を設けてございます。 　御指摘の、区域外産の肉で、区域内で屠畜や枝肉からの精肉加工を行っているものにつきましては、地場産品基準における、地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであることという基準に該当しているかどうか疑義が生じておりますことから、令和五年九月の通知におきまして、今後、地場産品基準への該当の適否に係る

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　先ほども述べさせていただいてございますけれども、ふるさと納税の返礼品につきましては、地場産品の提供を通じて、雇用の創出や地域経済の活性化につなげることが重要と考えてございますので、地場産品基準を設けているところでございます。 　そのような観点から、加工等に関する基準も含め、地場産品基準につきましては、返礼品の提供状況等を踏まえつつ、今後とも、指定団体の審査の過程等を通じて検証を行って、必要に応じ見直し、明確化等を検討してまいります。

○船橋大臣政務官　先ほども御答弁をさせていただいてございますけれども、ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、基準の見直しや明確化等につきましては必要に応じて検討する必要があると考えてございます。 　その上で、総務省といたしましては、地域経済に与える影響も考慮し、具体的に検討を行うこととしているものにつきましては、それを返礼品として用いることを見合わせることも含めて、適切な対応を取っていただきたいという旨を、基準の見直し等が適用される一年前の早い段階から地方団体に通知をさせていただいて、注意喚起というものを行ってございます。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とすることとして創設をされた制度でございます。 　地場産品基準のうち、加工等については、地方税法において規定をする当該都道府県等の区域において生産された物品又は提供される役務その他これに類するものに該当するか否かの観点から、必要な地場産品基準の見直し、明確化を行っているものでございます。 　その上で、寄附は返礼品のみを目的として行われるものではございませんで、寄附先の地域とのつながりや、被災地など応援したい地域への支援、各地方団体における募集した寄附金の使途などを考慮して行われております。このため、地場産品基準の見直し等により一部の地域に寄附が集中するとは一概には言えないものと考えてございます。 　いずれにしても、各地方団体におきま

○自見国務大臣　お答えいたします。 　政府のこども未来戦略によりますと、少子化が人口減少を加速化していると言われております。また、その少子化の背景でありますが、未婚率の増加、若い世代の経済力、そして子育てや教育にお金がかかるといったことも挙げられているところであります。 　現状、我が国の人口は、二〇二二年に八十万人の自然減となっておりまして、今後も百万人の大都市が毎年一つずつ消滅するようなスピードで人口減少が進むと予想されておりまして、我が国は急激な少子高齢化や人口減少局面に直面していると認識しているところでございまして、こうした急激な、あるいは急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、地方を始め、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性があると考えてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　東京圏への人の流れを分析いたしますと、特に、就職や進学を契機といたしまして、十代後半から二十代の若年層の転入超過が継続していることが原因となってございます。 　その背景といたしまして、地方には、仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会課題が残っていることも考えられております。このため、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくことが大変重要だと考えてございます。 　地方創生は、四つの柱を掲げております。一つは、委員も言及されておりましたが、所得の向上は非常に重要であります、一番目は地方に仕事をつくるということ。また、人の流れをつくるということ。そして、結婚、出産、子育ての希望をかなえるということ。また、四つ目といたしまして、魅力的な地域づくり。ここに従って施策を推進しているところでござい

○自見国務大臣　お答えいたします。 　今年の一月に民間有志である人口戦略会議が取りまとめた人口ビジョン二一〇〇によれば、急激な人口減少により社会経済システムを維持できなくなり、果てしない縮小と撤退を強いられる、また、住民を支えるインフラや社会サービスの維持コストが増大をし、維持が困難となり、地方消滅というべき事態が加速度的に進むということが想定をされているところなどが指摘をされておりまして、深刻な危機感を示されていると承知をしておりまして、我々も同じ認識でございます。 　人口減少問題は日本社会の最大の戦略課題であると考えてございまして、少子化や人口減少の流れに歯止めをかけるべく、政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　民間有志による人口戦略会議が取りまとめました人口ビジョン二一〇〇によれば、二つのことをおっしゃっていると思っております。一つ目が地方の取組で、二つ目が東京圏の取組、分けて書いてございます。 　一点目の地方の取組について、ビジョンによりますと、若者、特に女性の東京圏への一極集中の是正に向けて、魅力的な地域での職場づくり等に取り組むということが大事だということが書いてございます。 　また、並立いたしまして、東京圏についてでありますが、生まれてくる子供、出生数で見れば、今や三人に一人が東京圏で生まれてきたことになり、日本全体の人口動態への影響度が非常に高まっているということも併せて指摘をされております。 　その中で、東京圏についてということで、住宅費の高騰、そして、長時間労働、教育費の負担など、東京圏特有の課題も指摘されているため、東京圏の人口戦略会

○舞立大臣政務官　世界の食料需給が不安定化し、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、平時から食料安全保障を確立することが重要と考えますし、国内では新たな問題として食品アクセス問題が顕在化しているなど、いろいろな理由から、背景から、今回、基本法の改正案を提出させていただいているところでございますが、先生御指摘の食料安全保障ということにつきまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義も参考に定義しているところでございます。 　ＦＡＯの食料安全保障の考え方としては、適切な品質の食料が十分に供給される供給面と、個人の食料の入手可能性、アクセス面に加えまして、安全で栄養価の高い食料を摂取できる利用面という考えも含みます。 　この点、改正案に位置づけました、良質な食料が安定的に供給されという定義の中に、十分な量に加えまして、安全かつ栄養価の高い食料の供給という考え方も含んでいるところでございます。

○舞立大臣政務官　適正な価格形成の議論については、フランスのエガリム法ですとか、いろいろな議論があったところ、日本といたしましても、昨年、生産から流通、加工、消費、小売、消費者等、関係者が一堂に集まって協議会という仕組みをつくって議論を開始したところでございまして、確かに、昨今の社会情勢、資材高等の情勢を踏まえまして、今回、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨を新たに規定したところでございまして、関係者の理解、合意形成等にしっかりと努めてまいりたいと考えております。