自由民主党

○武見国務大臣　基本的には所得になります。ただ、一部、資産というものを考慮する仕組みも組み込まれていると聞いております。

○武見国務大臣　御指摘のとおり、資産の把握を公平に行うという仕組みは、まだ現実にはできておりません。 　ただ、委員御指摘のマイナンバーカードなども活用しながらこうした資産の公平な捕捉ができるように努めていけば、先生のおっしゃる、いわばインフラ部分というものがつくり出されていくことになると理解しています。

○武見国務大臣　これは、公平で公正な徴収の仕方が今回の支援金の徴収の仕方だと理解をしています。 　実際に、委員御案内のとおり、医療保険から出発をした社会保険の仕組みというものは、今日、全世代型の社会保障というものを実現するための仕組みとして機能していて、それは、当初は高齢化対策で、後期高齢者制度、あるいは介護保険制度がそこに加わってきたけれども、今日は、それが少子化対策として、出産育児支援金といったものに加えて、新たに少子化対策としての支援金がそこに加わったという経緯がありますから、その観点における公平性というものはしっかりと歴史の中で担保されてきている、こう理解しています。

○武見国務大臣　御指摘の公平性というもの、それから安定した資金を調達する能力といったことを考えたときに、やはり、医療保険を中核とする社会保険の仕組みというのは、最も幅広く国民の負担を得ることができる仕組みであるという点においては、これは間違いないものであります。 　その上で、その中の保険料というものを、社会保険の中の保険料というものを活用して、医療保険に加えて、介護保険、そして後期高齢者医療制度、それから出産育児支援金、こういったような対高齢者対策、対少子化対策を進めてきたという経緯があります。 　こういう経緯の中で、新たに少子化対策の安定財源として、この支援金を、この仕組みの中で保険料という形で徴収するということを通じて、この財源というものを確保しようという考え方を取ったわけであります。 　ただ、委員御指摘のとおり、将来的にそれだけで全部十分対応できるのかと言われれば、それだけで済

○武見国務大臣　御指摘のように、未来の我が国の社会の在り方というものを一定のイメージ化をして共有できるようにしておくことは、これからも確実に必要になります。それを実現する一つの手段が全世代型社会保障制度という形に私はなっていくんだろうと思います。 　そうしたときに、少子高齢化というのは、幾ら政策で対応したとしても、元のようには戻ることはほぼ不可能なことは明らかであります。 　そうすると、人口政策という観点から、例えば、人でやるべき仕事はロボットやＩＴでやってもらうとか、あるいは、元気な高齢者の皆様方に、もしお仕事をするという御希望があれば、生産性の高い仕事も含めて活動していただく、そうした期間を長くする、それをまた支援するとか、それから、女性、我が国の場合には女性の社会参画がまだまだ不十分でありますから、こうしたことを実行していくこと、さらには、外国人の労働者をその中で組み込んで労働力

○武見国務大臣　社会保障関係を含む財政状況をＯＥＣＤのデータに基づいて他の先進諸国と比較するということは、私は意義があるものと思っておりますから、それは否定しておりません。 　その上で、他方、議員御指摘の障害者関連支出に関するＯＥＣＤのデータなんですけれども、社会的支出のうち、疾患、それから先天的、後天的障害、それから労働災害に関するものについて、現物給付それから現金給付の様々な制度について、幅広く公共、民間の支出の双方を合算してこのデータが作られております。したがって、これらに含まれる制度の内容や対象者、それから社会的背景など国ごとに異なる中で、この合計額を障害福祉予算として単純に比較することは難しいと思うというのが、私が申し上げた趣旨であります。

○武見国務大臣　我が国の障害福祉関係予算、平成十八年、これは二〇〇六年でありますけれども、障害者自立支援法施行時から比べますと、令和六年度予算案では四倍近くの規模となっております。近年、障害福祉サービスは拡充してきているところでもあり、障害者がその希望に基づいて安心して地域で生活できる社会を実現するために、引き続き、障害福祉サービスを必要とされる方へ適切なサービスを提供できるように努めよう、こう考えております。 　したがって、四倍近くの規模にまで近々で拡大をしてきているということは是非御理解をいただきたいと思います。

○武見国務大臣　令和六年度障害福祉サービス等報酬改定では、生活介護につきまして、サービス提供の実態に応じた報酬体系とするため、利用者にサービスを提供する時間の長さに応じてきめ細やかに基本報酬を設定をさせていただいております。 　医療的ケアが必要な方への支援体制の整備や強度行動障害を有する障害者等への専門的な支援については加算を充実するなど、サービスの質を手厚く加算で評価することとしておりまして、全体としてサービスの質の確保、向上を図る観点から、こうした新たな時間設定の仕方というのは適切なものであろうと考えます。

○武見国務大臣　令和五年の経営実態調査によりますと、生活介護事業者の収支差率は約八％以上であります。障害福祉サービス全体平均の約五％に比べて相対的に高くなっております。 　その上で、今回の生活介護の基本報酬の改定は、必ずしも、御指摘のように、収支差率が高いから基本報酬を下げるというような考え方で行うものではなくて、先ほど申し上げましたけれども、サービス提供の実態に応じた報酬体系とするため、提供時間の長さに応じてきめ細やかに基本報酬を設定するとともに、サービスの質を手厚く評価する加算の拡充等を併せて講ずるものであります。個々の事業者がサービスの質の確保、向上を図る観点から、こうした新たな設計をさせていただいております。 　そして、先ほどのように、人員配置だけで、六対一、五対一、四対一、これで、それぞれ単位で、時間で報酬をやりますと、大体三十二時間で報酬が取れちゃうところと、それから四十時

○武見国務大臣　二〇二一年のこの時期でありますけれども、まさにコロナが蔓延をして、そして二類で分類をされて、様々な教育活動あるいは仕事の場というものが制限されていた時期でございました。 　私は、政治家として、やはりこうしたコロナ禍においても、政治活動はその感染を防止する立場の中でしっかりと継続して行われるべきものであるという考え方に基づいて、オンラインにおけるこうした敬人会勉強会というものを開かせていただきました。 　そして、これを開くに当たって、実際に総務省と相談をしたところ、オンラインでやる場合においてはその他事業に属するというふうな指摘を受けたことによって、その他事業の分類の中で政治資金報告をさせていただいたという経緯がございます。