自由民主党

○武見国務大臣　全くそのとおりであります。

○武見国務大臣　やはりコロナ禍において、改めて、こうした政治活動を継続する、私の場合には、党でもコロナ対策本部の仕事などをしており、実際にそうしたコロナ対策に関わる喫緊の課題に直接関わっておりました。したがって、そうした私自身の知見というものをできる限り多くの私の支援者にも理解をしていただく政治活動というものはこの時点で極めて重要だと思って、これを実行してきたわけであります。 　その中で、そういう必要が政治活動上認めたにもかかわらず、実際にそれを実行しようとする場合に明確な法律上の規定ができていなかったことによって、実際に、その他事業の項目の中でその事業を行い、政治資金規正報告を行うという形になったわけであります。 　これは、コロナに関わる経験をもうここでしたわけでありますから、改めて立法府の中でこうしたケースに関わる在り方というものをやはり御議論していただければそれは適切だろうと考え

○武見国務大臣　現行の法の中では、こうしたやり方をする以外に、コロナ禍におけるこうした私の政治活動の継続ができなかった。しかし、それを実行しようとするときには、その他事業という枠組みしか法的にはなかった。したがって、改めてこうした事態に関わる法律の在り方というものを考えていただくことがあってもよいだろうと考えて、こうした発言をしたわけであります。

○馬場副大臣　お答えします。 　個別の事案については、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で、一般論で申し上げると、現行の政治資金規正法上、オンラインによる動画配信事業については、これを制限する固有の規定は存在しておりませんが、これについて政治資金パーティーや寄附と同じような規制を課すためには、法律の規定が必要と考えられます。 　政治資金の規制や収支の公開の在り方については、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えております。

○武見国務大臣　私自身、閣僚をやりつつも事務所の管理運営というのは継続してやらなければならないことがあり、その中での政治活動も当然継続して行うわけでありますから、それに必要な政治資金というものは、やはり何らかの形で、法に基づいて適切に確保するということを、しっかりと大臣規範にきちんと基づいた形ですることが適切かなというふうに考えます。 　したがって、私としては、大臣規範の趣旨というものを踏まえてこれから対応していきたいというふうに考えます。

○武見国務大臣　改めて、こうした大臣規範というものの趣旨に基づいて私は対応させていただきたいというふうに考えております。

○武見国務大臣　私自身は、とにかく、大臣規範の中に書かれているもの、それから、この通常国会の中でも政治と金に関わる御議論がされ、かつまた、政治資金規正法の改正についても御議論がこれから進められていくものと理解をしております。したがって、そういうことを受けて、大臣規範の趣旨に従って私としては対応していきたいと思います。

○武見国務大臣　改めて、委員の御指摘で、一型糖尿病のケースでそういう受診抑制ということがあり得るかどうかということについて、やはり実態を把握すべきかというふうに思いましたので、まずは実態をしっかり把握して、対応を考えたいと思います。

○武見国務大臣　委員御指摘の一型糖尿病は、児童福祉法における小児慢性特定疾病でありまして、原則十八歳未満の児童を対象として、引き続き治療が必要と認められる場合には二十歳まで医療費助成の対象であります。 　佐賀県では、企業版ふるさと納税の制度を活用して、寄附者である企業から自発的な支援を原資として、主に二十歳から二十五歳までの一型糖尿病患者への医療費助成が行われるものと承知しております。 　若年の一型糖尿病患者の医療費の負担については、既存の制度であります医療保険の高額療養費制度などを御活用いただくことによって、その負担の軽減が図られるものと考えております。まずは、実情に応じて、既存の制度の活用をしていただきたいと考えます。

○武見国務大臣　委員御指摘の、ワクチン接種が犬の寿命を縮めるとの情報は、科学的根拠は全くありません。こうした狂犬病ワクチンについて事実と異なる情報が一部のＳＮＳ等で発信、拡散されているということは極めて不適切であります。 　厚生労働省としては、狂犬病の発生の予防や蔓延防止のため、犬の所有者の方々に、正しい理解の下、予防注射や市町村への登録等の狂犬病予防法で定められた義務を果たしていただくことが重要と考えております。 　これまでも、自治体や獣医師などの関係者を通じたポスターなどの配布、それからホームページやＳＮＳでの発信等を通じて狂犬病予防接種の呼びかけを行ってきておりますけれども、引き続き、正しい情報を確実に、厚生労働省としては発信していきたいと思います。