自由民主党

○岩本剛人君　ありがとうございました。 　もう船橋政務官におかれましては私以上に詳しいと思いますので、是非その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。 　先ほどはずっと、今、雪の話もさせていただいて、災害の先ほど質疑をさせていただいたんですけれども、所信の中にも書いてあるんですけれども、この災害対応についてはやはりデジタル化を進めて、デジタル化の中での災害対策も考えていこうというような所信もあったように認識をしております。 　ただ一方で、自治体においてデジタル化を推進していくためにもやはり当然予算が必要ですし、またそうした既にデジタル化を進めている自治体もかなり老朽化も進んできておりまして、その対策も進めていかなければならないというふうに認識をしております。そうした中で、かなり自治体も課題を抱えているわけであります。 　また一方で、もう統計上初めて最小の出生率になりました。人

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　本当に、私の北海道は百七十九市町村ありますけれども、本当に厳しいです。ですから、是非、もちろん公務員の給与ですから簡単に給与上げるということもできませんし、そうした中で、様々な総務省からも支援をいただいて、公務員の人材がしっかり確保できるように、そこは財政措置も含めてお願いしたいというふうに思います。 　今お尋ねもさせていただいたんですけれども、本当に地域におきましては人手不足によって公務員の人材も足りませんし、人口減少、少子化が進むことで本当に地方ではいろんな複雑な問題、課題が山積をしております。そうした中で、本当にこれから行政サービスをどのように維持していくのか、数千人の町、一万人の町、本当に小さい町の中でどのように行政サービスを取り組んでいくのか考えていかなければならないというふうに思います。 　また、そうした中で、やはり自治体の規模が非

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　是非、人材的にも、今大臣から御答弁ありましたとおり、また改革モデルもということでありましたので、そういったことを是非全国の中で、総務省がリーダーシップを取っていただいて、様々な情報を展開していただいた中で、地方行政に対して力強い支援をお願いをいたしまして、若干早いですけれども、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○大臣政務官（本田顕子君）　浜田委員にお答え申し上げます。 　お尋ねのような個別の事案について、お答えは差し控えさせていただきます。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　個々の議員の活動や個別の団体の会合への参加について、文部科学省として見解を申し上げる立場にはございません。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　災害応急作業等手当については、国においては、河川の堤防、道路又は港湾施設等、異常な自然現象により災害が発生した現場で行う巡回監視、応急作業又は災害状況等の調査等の業務を対象としております。 　地方公共団体の職員は、このような業務のほか、国の職員が業務を行うことが想定しにくい多くの現場業務に従事しており、例えば、避難所運営等の業務、罹災証明に係る家屋調査等についても、家屋調査についても災害応急作業等手当の支給対象作業に該当し得ることを周知するために、本年一月十九日に本通知を発出したところであります。 　そしてまた、今の令和五年度中に災害現場で応急作業等に従事した場合に、令和六年度に災害応急作業等手当を支給することができるかというお尋ねについてお答えをいたします。 　手当等の給与を支払う場合の会計年度所属区分は、地方自治法施行令によれば、支給す

○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、永井学君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び越智俊之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕