本田顕子

○本田大臣政務官　緒方委員にお答えいたします。 　まず、今おっしゃったいわゆる同一敷地内薬局についてでございますけれども、土田政務官の答弁と繰り返しになりますけれども、平成二十七年六月の規制改革実施計画を踏まえ、平成二十八年三月に見直しが行われました。御指摘のような契約については、関係法令や学内の規定等に照らし、大学が自主的に判断しているものと承知をしております。 　そのような中で、文部科学省として、いわゆる同一敷地内薬局に関する個々の公募要領や契約等の適否についてはコメントする立場にないことは御理解をいただきたいと思います。 　他方、一般論として、現に存在するいわゆる同一敷地内薬局において、健康保険事業の健全な運営を確保する観点から疑義があるのではないかという意見があることも聞いております。 　いずれにしても、医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬剤師がその処方箋に基づき、

○本田大臣政務官　院外処方箋に基づく薬剤の交付というのは、処方箋に基づく薬剤交付が分業の趣旨を損なうものであってはならないと考えております。

○本田大臣政務官　文部科学省として、個々の指摘のような契約について述べる立場にないことは御理解をいただきたいと思います。

○本田大臣政務官　繰り返しになりますけれども、関係法令や学内の規定等に照らし、大学が自主的に判断しているものでありますので、そのことについて文科省としてコメントする立場にはないということで御理解をいただきたいと思います。

○大臣政務官（本田顕子君）　水野委員にお答え申し上げます。 　ＪＡＸＡにおきましては、二〇一七年頃にＮＡＳＡから本プログラムへの参加についての打診を受けましたが、当時は、ＪＡＸＡにおいて国内の大学との連携の仕組みが十分に整っていないなど、実施体制上の理由等により参加に至らなかったと聞いております。 　現在、ＪＡＸＡにおいて、宇宙分野を目指す学生の選択肢として、海外機関で研究などの経験を積むことができる機会を増やすための取組について、御指摘のＮＡＳＡのプログラムへの参加の可能性を含め検討を進めております。 　文部科学省としては、引き続き、国際的に活躍できる次世代の人材育成を進めてまいります。

○大臣政務官（本田顕子君）　倉林委員にお答え申し上げます。 　いわゆる化学物質過敏症は、症状が多様で、訴え方にも個人差があることから、周囲の理解や協力が得られず、学習に困難を来すケースがあることは認識をしております。 　文部科学省としては、学校、教育委員会、保護者等が連携を図り、各学校において個々の児童生徒の実情に応じた個別の配慮を行い、学習機会を確保することが重要であると考えております。

○大臣政務官（本田顕子君）　令和三年から年に一回、御要望等、御意見を伺ってまいってきておりまして、文科省におきましては、いわゆる化学物質過敏症に困っている方からの声を聞くとともに、幾つかの教育委員会にヒアリングを行い、化学物質過敏症に困っている児童生徒の症状や学校が求められている対応等について把握を行ってきたところです。 　具体的には、ヒアリング等、昨年、令和五年から行いまして、九府県の市からヒアリングなどを行っているところでございます。

○大臣政務官（本田顕子君）　はい、おっしゃるとおりです。

○大臣政務官（本田顕子君）　先に、先ほどの問いでお伝えをさせていただきましたけれども、いわゆる化学物質過敏症はその原因となる物質や量、症状等が多種多様であることから、各学校において個々の当該児童生徒等の実情に応じた個別の配慮を行うことが大切だと考えております。 　その上で、化学物質過敏症は重篤な症状を呈する場合もあることから、児童生徒等の主治医やまた学校医の先生方の御指導の下に、危機管理も含めた個別の健康管理計画を作成することも有効であると考えております。 　このため、そのような取組の重要性についても、教育委員会等の担当者が集まる場において周知に努めてまいります。

○大臣政務官（本田顕子君）　高等学校入学者選抜の方法等につきましては、都道府県教育委員会等の実施者の判断で決定するものであり、別室受験の実施や個別の対応については各実施者において適切に御判断いただくものとなります。 　その上で、文部科学省といたしましては、都道府県教育委員会等に対して疾病等に対する受験上の配慮に関する事前相談等の対応について配慮いただくよう依頼しているところであり、御指摘のいわゆる化学物質過敏症による健康影響に対する受験上の配慮も含まれているものと考えております。