自由民主党

○舞立大臣政務官　先生御指摘の気候変動への対応というのは非常に重要だと考えております。 　この対応といたしましては、農水省におきまして、みどりの食料システム戦略や農林水産省気候変動適応計画に基づきまして、例えば、高温に強い品種の開発、そして温暖化に適応した栽培管理技術の開発、そして、果実の着色不良、着色遅延に対応できる優良着色系品種等、高温環境に適した品種や品目への転換や適応技術の普及の推進等の対策に取り組んでいるところでございます。 　今るる地元の事例を御報告いただきまして、ありがとうございます。今月二十日に気象庁が発表いたしました夏の天候の見通しでも、今年の夏も例年に比べて六月から八月の気温が高くなると見込まれておりまして、温暖化の影響は今後も引き続き発生することが懸念されるところでございます。 　農林水産省におきまして、令和五年度補正予算で高温耐性品種や高温対策技術の導入実証へ

○舞立大臣政務官　まず、米の備蓄の関係でございますけれども、政府備蓄につきましては、十年に一度の不作等の事態があっても、その不足分を補って一年間十分に供給できる水準として、百万トン程度で運用しているところでございます。この百万トンにつきまして、直近の年間需要量を六百八十二万トンとして単純計算いたしますと、約一・八か月分となります。 　そして、小麦でございますけれども、小麦の備蓄につきましては、国内需要の八割以上を占める外国産小麦を対象として、輸入の途絶ですとか遅延等が発生した際の代替輸入先の確保に要する期間等を勘案いたしまして、今、二・三か月分を備蓄しているところでございます。 　法改正後の関係の御指摘につきましては、この備蓄というものは不測の事態の発生初期における重要な対応策の一つでございまして、国内における食料の備蓄量につきましては、民間分も含めて把握していくことが重要と考えており

○舞立大臣政務官　備蓄というものは不測の事態の発生初期における重要な対応策という位置づけの中で、先生の御指摘も今日、御意見として受け止めながら、今後、先ほど申し上げましたように、基本法改正後の新たな基本計画の検討の中でまた検討してまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　自給率の関係でございますが、ここ二十年間におきまして、国内で自給可能な米の消費が減少していることや、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増加していることが主な要因となり、自給率が今、四〇％前後で推移しているところでございます。 　平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化二ポイント分につきましては、主な要因として定量的に評価するとすれば、例えば、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大で一・四ポイント自給率を押し上げてきた一方で、やはり自給率の高い米の消費量の減少が三ポイント引き下げたとか、そういったような要因分析ができるかと思っております。 　そういった中で、海外依存の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加分を、自給率の高い米の消費の減少等による減少分が上回っていることが原因でございまして、やはり食料自給率の向上につきましては、これまで効

○舞立大臣政務官　何％あればというよりも、今、農林水産省といたしましては、四五％に引き上げる目標に向けて邁進しているところでございます。

○舞立大臣政務官　大岡先生の御指摘は、私も非常に共感するところでございます。 　日本全体で人口が減少する中にあっても、日本の農林水産業の持続的な発展を図っていくためには、日本人のプロフェッショナル、そして担い手の育成、確保が大変重要と考えております。 　このため、農水省といたしまして、補助金、金融措置、税制措置など各種施策を総動員して、農林水産業の担い手の支援に取り組んできているところでございます。 　経営感覚に優れた大岡先生も、企業は人なりという言葉をよく使われるというふうにお聞きしておりますけれども、同じく、農林水産業は人なりとの考えに立ちまして、農林水産業の将来を担う人でございます担い手の経営の安定、発展を今後とも全力で後押ししてまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　農業におきましても、他産業並みの所得、賃金が得られるという環境にすることは大変重要だと考えております。 　今回の食料・農業・農村基本法の改正の一環といたしまして、法人の重要性というものもございまして、この経営基盤を強化するといったような見直しも行う予定でございます。 　中小・家族経営を含めまして、法人の農業経営につきましても、あくまで法人はリースが基本でございますけれども、農地所有適格法人をしっかりと体力を底上げしていく、経営基盤を強化していくということを通じてまた所得の向上にも寄与できるものと考えておりまして、そういったような取組も推進してまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　私も、参議院自民党の中でＳＡＦ推進議連に入っておりまして、ＳＡＦは推進している立場でございます。 　先生も御存じのように、この関係につきましては、エネ庁そして国交省を事務局とした官民協議会に農林水産省も参画させていただいて、導入促進に向けて官民での議論が進められているところでございます。 　国産ＳＡＦの生産についても検討されている中で、国産の農作物を原料としたＳＡＦを製造することにつきましては、食料や飼料の安定供給と両立し、また、地域の活性化に資することも重要だと考えております。 　国産の農作物を国産バイオ燃料の原料として活用するためには、現場の再生産をどのように確保していくかが課題でございまして、まずは、原料向けの作物を価格、量の両面から長期的、安定的に引き取っていただけるかが論点になると今考えております。 　農水省といたしましては、平成二十年に農林漁業バイオ燃

○舞立大臣政務官　今、水産業につきましては、浜の再生や水産日本の復活に向けて、沿岸、沖合、遠洋と、しっかりと改正漁業法に基づきまして資源管理も行いながら取り組んでいるところでございますが、先生御指摘のとおり、収集されたデータを活用して、水産資源の適切な管理や生産性の向上を推進するということは非常に重要だと考えておりまして、今、スマート水産業をしっかりと進めているところでございます。 　農水省におきまして、全国四百以上の産地市場からＩＣＴ等を活用して収集したデータを資源評価、管理に生かす取組ですとか、まさに先生がおっしゃいました、漁船から収集したデータを漁場予測に活用する取組というものも加速しているところでございます。 　こうした取組には、確かにまだまだ地域ですとか魚種において偏りがある状態のため、優良事例の全国への展開なり、スマート水産業の実証事業等、しっかりと充実してまいりたいと考え

○舞立大臣政務官　今回の石川の能登半島地震におきましては、本当に、輪島市ですとか珠洲市などの外浦海域の漁港を始めといたしまして、地盤隆起や津波等により甚大な被害が生じました。農水省も、一日も早い再開に向けて、現在、予備費を活用して被害実態を把握するための緊急調査を行っているところでございます。 　先生の御指摘の復旧復興の方針ですとか在り方につきましては、今やっております緊急調査の結果を踏まえまして、石川県等の復旧復興の考え方に基づき、短期的ななりわい再生のための仮復旧と、中長期的な機能向上のための本復旧という二つのフェーズに分けて取り組むことによりまして、一日も早いなりわいの再生を図っていきたいと考えております。 　その際、地元の皆様との対話が非常に重要でございまして、県や市町村等とも十分に調整を図りつつ、地元の漁業関係者の意向も尊重しながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。