自由民主党

○舞立大臣政務官　まず、先生御指摘の八割の要件の話は、現状、耕作しているところで営農型太陽光をやるというときには適用になりますけれども、耕作放棄地を再生して営農型太陽光をやるといったときには八割要件はなくて、適切かつ効率的に利用されていればいいというようなところでまた御理解をちょっといただくといたしまして、営農型の太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組でございます。今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で進めていく必要があるというふうに考えております。 　一方で、議員御指摘の、斜度がきついですとか、山林との境界、こうした条件不利地域、えてして中山間地域に多いと思いますけれども、そこに営農型太陽光発電を導入する際には、当然ながら、日照の条件ですとか、また送電網への接続コストなどの課題をクリアしていく必要があると考えております。 　そうした中で、

○舞立大臣政務官　保安林制度でございますが、森林法に基づきまして、先生御指摘の、水源涵養等、公益目的を達成する上で特に重要な森林を保安林に指定して、森林として維持することを基本として、伐採や転用を規制しているところでございます。 　一方で、保安林の指定後に受益対象が消滅したり、自然現象等により保安林を復旧することが著しく困難となる場合など、指定の理由が消滅していると認められる保安林につきましては、その原因を究明した上で、順次、指定の解除を行っているところでございまして、引き続き、保安林制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○堂故副大臣　お答えいたします。 　国際線の就航に際しては、我が国の航空政策に加え、外交上の配慮等も含めた総合的な判断に基づいて相手国との交渉を行い、航空協定を締結することにより、どの国の航空会社がどこに飛べるかなどを決めています。 　特に、往来を発展させるべき国との間では、需要に応じて弾力的に路線の開設や増便を行うことができる航空の自由化、いわゆるオープンスカイを推進しております。これまでに三十五の国、地域との間で自由化が実現しています。 　個別の路線開設は、様々なことを考慮の上、最終的には航空会社の経営判断により決定されるものでありますけれども、国土交通省といたしましても、高木委員御指摘のように、国際航空ネットワークの拡充については非常に重要な課題であると認識しています。御指摘については、各社にしっかりとお伝えしたいと思います。 　以上です。

○馬場副大臣　お答えします。 　自治体職員に関し、できるだけ職住接近を進めることは、先生御指摘のように、当該職員の意向を尊重することが前提ではありますが、災害対応の観点などから重要な御指摘であると考えております。今後、自治体の事例なども把握しながら、研究してまいりたいと存じます。 　なお、発災時、自治体職員が迅速に参集し、災害応急対策を行うことは極めて重要なことから、自治体が地域防災計画や業務継続計画に職員の迅速な参集について定めるよう、働きかけているところであります。

○馬場副大臣　収入金額課税制度については、電気、ガス供給業に関して、小売の全面自由化や送配電、導管部門の法的分離などの事業を取り巻く環境変化を踏まえ、令和二年度、四年度税制改正などにおいて、既に課税方式の見直しが行われたところであります。 　収入金額課税については、原発立地団体を始めとする地方団体から、受益に応じた負担を求める課税方式として定着し、税収の安定化にも大きく貢献していること、大規模発電施設は周辺環境への負荷が大きく、多大な行政サービスを受益していること、地方財政全体や電源立地県を始めとする個々の地方団体の税収に与える影響が大きいことなどから、制度を堅持する強い要望がございます。 　今後の収入金額課税制度の在り方については、令和六年度与党税制改正大綱において、個々の自治体の税収に与える影響等も考慮しつつ、事業環境や競争状況の変化を踏まえ、その課税の在り方について引き続き検討す

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今ほど木村先生の方からも御紹介がございましたけれども、御自身も防災士の資格を昨年取得をされ、また、県庁職員としても長年災害等にも従事されておられる、そうした経験を通じての防災士の積極的な活用に向けてのお尋ねかと思います。 　令和六年能登半島地震を始め、近年、災害が頻発化、激甚化する中、被害を最小化するためには、公助のみならず自助、共助の取組が必要でございます。防災士の方々には、地域防災力の担い手として、消防団や自主防災組織等と連携をされ、日々活躍していただいていると認識をしてございます。 　総務省消防庁では、消防団や自主防災組織と防災士を始めとする様々な主体とが連携して行う取組をモデル事業により支援をし、その優良事例の横展開などを図っているところでございます。 　具体的には、防災士の協力の下、避難所の運営訓練を実施した事例、女性団員と女性防災

○本田大臣政務官　和田委員にお答え申し上げます。 　まずは、二月十七日の成功に向けて、昨年の三月七日の失敗のところから、研究に関わった、そして、打ち上げに向けての国民へのところに関しまして、大変に温かい言葉をいただきましたことに御礼を申し上げます。 　そして、Ｈ３ロケットについてでございますけれども、やはりまずは原因究明に向けて、失敗に係る調査、要因や、背後要因についてしっかり設定をしていくことが必要で、今後のロケットの信頼性向上に向けた取組として、電気系開発の強化のためにエンジニアを柔軟に確保するとともに、専門家の多面的な知見を活用する等の改善策を抽出したところでございます。 　ＳＬＩＭにつきましては、もう御案内のとおり、二基目のエンジンのうち一基が機能を喪失してしまったところではございますけれども、異常検知以降も自律的に姿勢を制御し、ピンポイント着陸を実施したところでございます。

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まずは、商業受注の前に、打ち上げ実績を着実に積み重ねることが重要であると考えております。 　その上で、政府としての商業受注に向けた取組について、内閣府などの関係府省と連携し、宇宙基本計画に記載のとおり、相手国の政府機関、企業との対話を通じた民間事業者の商業活動の後押しや、高頻度打ち上げ対応に向けた検討と取組などを進めてまいります。

○馬場副大臣　お答えします。 　総務省でありますが、職員に対してボランティアの募集がどのように行われたかの詳細については承知しておりませんが、大阪府市においては、職員に対してボランティアとして御協力をお願いしたとの旨周知されたものと承知しております。 　いずれにしても、まずは各地方公共団体において適切に判断していただくものと考えます。

○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。 　今議員おっしゃったとおり、社会状況にいろいろな変化がございまして、それに的確に対応して、まさに地域全体で子供を育てていく、これは大変重要な視点だ、我々もそのように感じております。 　その中でも、放課後児童クラブというのは、これは大変重要な取組だと我々も認識しておりまして、今、共働きの世帯が非常に増えておりますので、年々増えてきている、こういう状況でございまして、放課後の子供の遊びや生活の場、いろんな社会関係が希薄化している、そういった中で大変重要な役割を担っている、こういうふうに思っております。 　そういった状況の中で、今、国において放課後児童クラブ運営指針というものを定めておりまして、まさに自主的な学習活動への支援とか、あるいは子供たちが体験活動を含めた遊びを主体的にできるような、こういう取組を促していこう、こういったことを進めておりますし