自由民主党

○武見国務大臣　北村誠吾先生、お亡くなりになりましたけれども、議連の活動を非常に熱心にされてこられました。先生も副会長として熱心に関わってこられたことに心から敬意を表したいと思います。 　その上で、軍人軍属に対する補償と比べて一般の被災者に関わる補償がないじゃないかという御議論は一貫して承っているところでございます。 　ただ、実際に、それに関わる対応というものをどうするかということを考えるのは、実はかなり難しい問題もたくさん含まれております。限られた財源の中で、実際に全てのそうした戦災者たちを対象として補償をするということには限りがございます。 　したがって、そういう中で何ができるかということを考えるときに、是非、議連の中での御議論というものを進めていただいて、そこにまた厚生労働省も呼んでいただいてその議論というものにも参加させていただいて、そして御議論を進めていただきたい、そういう

○武見国務大臣　議連の中でそうした御議論が行われてきたということは今承知したところでございます。 　改めて、やはりこの問題は、私どもとしても、限られた財源の中で、どこまで、何を対象として、実際に何ができるかということは、我々もしっかり考えなきゃいけないだろうと思います。しかし、その一つの場所として議連で御議論されてきたことについては、これを尊重をして、そして、私どもとしても、そこにお招きいただければ、そこで御議論をさせていただくということになるかと思います。 　そういう点で、実際に私ども厚生労働省の立場としてできることというものには限界がありますけれども、実際に、いろいろとその御議論の中で、何ができるかの検討はさせていただければと思います。

○武見国務大臣　沖縄県では、さきの大戦末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、軍民合わせて多くの貴い命が失われました。特に、本島南部では多くの住民の方々が犠牲になったということを承知しております。 　厚生労働省としては、沖縄県民の気持ちに寄り添い、そして、引き続き沖縄県と連携をして、一柱でも多くの御遺骨を御遺族にお返しできるように取り組んでまいりたいと思います。 　なお、戦跡国定公園内の整備計画につきましては、県において策定をされ、環境大臣がこれを承認する権限を有しているというふうに私の方では理解をしております。

○武見国務大臣　まずは、私の所轄に基づいた発言というものをさせていただくのが基本だということは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、こうした激戦地であり、多くの方が亡くなられた、そういう沖縄本島南部の地域においても、やはり一柱でも多くの御遺骨をしっかりと御遺族にお戻しするという努力は私どもとしてはしていきたい、こう考えております。

○武見国務大臣　追悼式には参加をしておりませんが、韓国政府からの参加の打診の有無など、外交上のやり取りの詳細については、相手国との関係もあり、お答えを差し控えたいと審議官からもお答えをさせていただきました。 　これは、その他の関連する様々な微妙な問題が実はあるものでありますから、実際に双方、これにしっかりと、慎重にかつ丁寧に、外交的な協議を進めながら、両国がしっかりと将来に向けてお互いの信頼を深めるように解決していかなければなりません。 　それをまさに私どもも注視をして、そして、私どもの所轄の御遺骨に関わる分野については、その範囲の中で私どもとしても協力をしていきたい、こういうふうに考えております。

○武見国務大臣　実際に日本人に関わるこうしたＤＮＡ鑑定というものを確実に進めていく。実際に、二〇二三年十二月末時点でまだ審議できていない事案が千九百件残っておる。鑑定体制の強化が必要であって、令和四年には厚生労働省自らＤＮＡ鑑定を実施するための分析施設を設置するなど、科学的鑑定体制の強化、鑑定の迅速化に取り組んでいるところでございます。 　したがって、これだけの多くの申請事案に対して、一柱でも多くの御遺骨を御遺族の元にお返しするというのがまず私どもの基本的な立場であります。 　その上で、朝鮮半島出身者の御遺族からのＤＮＡ鑑定の申請については、御遺骨の返還の在り方など、外交交渉に関わる問題でもございますけれども、御遺族の気持ちに十分配慮をして、韓国政府から具体的な提案があれば真摯にそれを受け止めて、我が国の鑑定体制の状況を踏まえつつ、人道的見地から政府部内で適切に対応していきたい、こう考

○武見国務大臣　この御遺骨の問題というのは、そういう意味で、多くの関係国が関わってくる国際的な課題だ、外交的な課題だというふうに思います。そして、これらをしっかりとそれぞれの国のお互いの信頼を深めていくためにも解決をしていくことは極めて重要な外交的な課題であろうし、それは外務省の方で外交交渉をするというのが主たる立場だろうと思います。 　私どもは、厚生労働省の所轄の中で、実際に、誠意を持ってこうした遺骨などの課題については取り組むということで、実際にこの問題を外交的にも解決しやすいように協力をするという立場を取りたいというふうに思います。

○本田大臣政務官　菊田委員にお答え申し上げます。 　まず、文科省がこれまで進めてきている人材養成について御説明をさせていただきます。 　我が国の文化財を後世に確実に継承していくためには、委員もおっしゃったように、伝統的な文化財の修理技術、技能を用い、適切な修理を行うことが重要です。 　このため、文部科学省では、文化財保護法に基づき、文化財の保存に欠くことのできない修理技術、技能を選定保存技術として選定し、その保持者、保存団体が実施する後継者養成を支援しております。そして、文部科学大臣決定により、令和四年度からの五か年計画である文化財の匠プロジェクトを決定し、文化財修理等に係る人材養成の支援の充実等を計画的に進めてきているところでございます。 　そして、被災文化財の復旧についてでございますけれども、多くの修理技術者や技能者に参画していただく必要があることに加え、長期間にわたる修理も想

○松村国務大臣　まず、菊田委員におかれましては、先般もおいでをいただきましてありがとうございました。また、復旧復興に関しましては、御党におかれましても大変な御尽力、御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、罹災証明の発行ということでございますけれども、今委員がお話しになったように、二月の二十六日時点においては、三県で、まず、申請数は十万一千件ございまして、調査済数がこれを上回る十二万五千棟ございます。交付の発行済み数が六万七千件でございまして、六六％ということになっております。 　一月は、なかなか、初動からの延長でございまして、申請数も少なかったというのもございますが、やはりもう二か月たちまして、スピードアップ、また、この時期にスピードアップをせねばならないということで、被害件数の審査の簡素化でありますとか、また、申請数よりも被害の調査件数が上回っておりま

○松村国務大臣　御指摘の罹災証明の迅速な発行というのは、おっしゃるとおりだと思っております。 　ただ、災害によっては、やはりいろいろなパターンがあると思っております。私も地震と水害を経験いたしましたが、水害の罹災証明の方がやや時間がかかったかなと。と申しますのは、やはり、再度の調査をしてほしいという声が多かったと思っております。地震だと一見して、傾いている、もう壊れているというのが分かりますが、水害の場合は、基礎が鉄骨であったり木造であったり、そうしたことで、隣は全壊なのに何でうちが半壊なんだ、こんなお話を現場でいただきながら、丁寧な対応をやってきた記憶がございます。その結果、谷大臣からの御発言も基にしまして、やはり被害認定についての調査、これは、今政府参考人から答弁がありましたような形での簡素化を図りながら、迅速化を図ってきたところでございます。 　また、二月に、やはりマンパワーが不