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自由民主党

自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
滝波宏文
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 農林水産委員会
○委員長(滝波宏文君) 本件に対する質疑はこの程度にとどめます。  横沢君から発言を求められておりますので、これを許します。横沢高徳君。
滝波宏文
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 農林水産委員会
○委員長(滝波宏文君) ただいまの横沢君提出の決議案の採決を行います。  本決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
滝波宏文
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 農林水産委員会
○委員長(滝波宏文君) 全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対して、宮下農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮下農林水産大臣。
滝波宏文
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 農林水産委員会
○委員長(滝波宏文君) 本日はこれにて散会いたします。    午後四時八分散会
大野泰正
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○委員長(大野泰正君) ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、鬼木誠君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君が選任されました。     ─────────────
大野泰正
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○委員長(大野泰正君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  官報の発行に関する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房長原宏彰君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大野泰正
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○委員長(大野泰正君) 御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。     ─────────────
大野泰正
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○委員長(大野泰正君) 官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とさせていただきます。  両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
加藤明良
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○加藤明良君 おはようございます。自由民主党の加藤明良でございます。  本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。先輩、同僚議員の皆様方に感謝を申し上げます。  早速でございますが、本日、官報の発行に関する法律案につきまして、自見大臣、そして関係閣僚に、関係各位の皆様方に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、官報は、明治十六年に創刊以来、百四十年間、国の公報としての法令や公布、公示事項の様々な掲載など、国民に周知をするための重要な役割について果たしてまいりました。現行法では官報の取扱いに関する根拠となる成文法、制定法が存在せず、これまで官報は慣習法として運用されてきたということをお伺いしております。国の公報たる重要な役割を持つ政府刊行物の官報が取扱いとして慣習法であったということが大変意外だなという率直な感想を持っております。  その背景と、今
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自見はなこ
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○国務大臣(自見はなこ君) 昨年末、令和四年十二月でありますが、政府のデジタル臨時行政調査会におきまして、経済界の御要望も踏まえ、デジタル社会の実現に向けた構造改革の一環として官報の電子化の方針が決定されたところであり、その実現に向けて内閣府において具体的な取組を進めてきたところであります。  御指摘のとおり、官報の発行について定めた成文法は存在しておりませんが、明治十六年の創刊時から長期にわたり紙の印刷物として発行されてきており、また、様々な法制度におきまして、官報が紙媒体であることを前提として官報が公示の手段として規定されていると解されており、法令によっては、官報の印刷といった、明らかに官報が紙媒体であることを示す規定もあります。  これらのことを踏まえますと、官報が紙の印刷物であることは慣習法になっていると解されております。このため、官報を電子化するに当たりまして、慣習法の内容を
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