自由民主党

○加藤明良君　御答弁ありがとうございます。 　我が国の行政に対するＤＸ化について象徴的な取組ということで、大変すばらしいことだと思っております。 　今回の法制化によって今後は電子化された官報が正本になるということを伺っております。それによって、これからのその国民周知のスピード化、また効率化ということが図られると思っております。 　さらには、ペーパーレス化などのメリットもあるのかなと考えておりますが、さらにはこの法制化によってどのような効果が見込まれるのかお伺いし、また、今回、国立公文書館が憲政記念館跡地に現在建て替え中でございます。令和十年度には完成予定と伺っておりますが、この新法と国立公文書館の建て替えについての関連性についてお伺いします。

○加藤明良君　ありがとうございました。 　国立公文書館の運用におきましても更に効率化を図れるように、是非とも今のうちから御検討いただきたいと思っております。 　今回、その紙媒体から電子化されたものが正本となるということでございますが、そのことで、引き続きその紙媒体も発行し、販売も行うということでございます。このことで当分二重行政になるんではないかなという心配もございます。その分、その人材も取られ、費用も発生するのかなということも考えられますが、これについて紙媒体の発行期限というのは設けるんでしょうか。また教えてください。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　紙媒体におきましても、将来的に歴史的価値を持つような、そのようなこともあるのかなと思っております。その辺りの配慮も是非また省内で行っていただければと思っております。 　また、電子化された官報の閲覧期限は九十日間と伺っております。閲覧期限後の官報のその取扱いにつきまして、電子化されたもの、またさらには、紙媒体についての取扱いについてはどのように行われるのかを教えていただきたいと思います。また、電子化に伴うサーバーのまた追加予算ですとか設備投資、さらにはセキュリティー関係への費用投資なども考えられますが、この辺りについて教えてください。

○加藤明良君　ありがとうございました。 　今回の電子化に伴う官報の運用につきまして、新たな新法の下で、これまで紙媒体であったものの、今後、活用としてはさらにデジタルアーカイブ化なども想定されるのではないかと思っております。それにはまたかなり時間も経費も掛かることだと思いますので、是非ともその取扱いについても慎重に行っていただきたいと思っております。 　官報の電子化を始めとしたＤＸ化の促進によって、国民への情報提供の円滑化、また行政活動の効率化などにこれからも更に御尽力をいただけますよう、自見大臣始め関係各位の皆様方の御尽力に心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（大野泰正君）　手挙げて。

○国務大臣（自見はなこ君）　本法案第四条第二項第二号においては、行政機関を除く国の機関の諸活動に関する事項で、一般に周知させるべきものとして内閣総理大臣と当該国の機関とが協議して定めるものを官報に掲載することができるとされております。 　国の機関である国会の事項については、重要な官報掲載事項の一つであり、政府として今後も引き続き掲載することを想定しております。かつ、その掲載内容が現行から大きく変更されることは政府としては想定しておりませんが、具体的にどのような内容を掲載するのかについては、今後、法施行までに、本法案の規定に基づきまして国会と内閣総理大臣との間で協議を行うこととしたいと考えてございます。

○委員長（大野泰正君）　それでは、里見審議官、御退席いただいて結構でございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　法令の規定上、官報に掲載する方法により公示、公告等をしなければならないとされている事項については、当然に、当該規定を遵守し、適切に公示等をすべきものであると考えております。 　この点につきましては、各制度所管省庁におきまして、地方公共団体を含め、公示等をすべき主体に対し適宜適切に法令の規定の遵守について周知するとともに、必要に応じてその履行状況を確認することは非常に重要だと考えてございます。 　今後、法施行に向けました準備を行う一環といたしまして、委員の御指摘も受けまして、こうした法令の規定の遵守についても、改めて内閣府から法令を所管する各省庁に対し周知徹底することとしたいと考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　昨年末、政府のデジタル臨時行政調査会におきまして、経済界の要望も踏まえ、デジタル社会の実現に向けた構造改革の一環として官報の電子化の方針が決定されたところであり、その実現に向けて内閣府において具体的な取組を進めてきたところであります。 　官報の発行について定めた成文法は存在しませんが、明治十六年の創刊時から長期にわたりまして紙の印刷物として発行されてきており、また、様々な法制度におきまして、官報が紙媒体であることを前提として官報が公示の手段として規定されていると解されており、法令によっては、官報の印刷といった、明らかに官報が紙媒体であることを示す規定もございます。 　これらのことを踏まえますと、官報が紙の印刷物であることは慣習法になっていると解されてございます。このため、官報を電子化するに当たりまして、慣習法の内容を変更する立法措置をとることといたしました。

○国務大臣（自見はなこ君）　官報の電子化によって、御指摘のような機械可読な方式等のデータ提供もより容易になるものと認識をしております。 　この点については、デジタル庁等において実施予定の法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証等を踏まえまして、国立印刷局が機械可読な形式のデータ提供を可能とする新たなシステムの開発に向けた検討、調査を進めることとしております。まずは一部の掲載事項になりますが、を対象に、当該システムの試行的な運用を行う予定としているところでもございます。 　これらシステム改修の時期にも留意した上で、国民のニーズも踏まえながら、所要の検討を進めてまいりたいと考えてございます。