自由民主党

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御承知のとおり、現行制度上は、鉄道の割引運賃の実施あるいは廃止は一義的には鉄道事業者の判断によるということにされております。 　他方で、先生今いろいろ回数券について御指摘がいただきました。いろんな工夫があり得るかもしれない、そうした前提の中で、既に通信高校関係の二団体から御要望を頂戴いたしまして、それについては鉄道会社に周知をさせていただいたところであります。 　一義的な判断というのは鉄道事業者にあるということは前提の上でではありますけれども、今先生が御指摘になったような配慮をしてほしいというような問題意識につきましては、改めて事業者にお伝えさせていただきたいというふうに思います。

○委員長（大野泰正君）　他に発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより両案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○委員長（大野泰正君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、官報の発行に関する法律案についての採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（大野泰正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（大野泰正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大野泰正君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四分散会

○副大臣（馬場成志君）　政府としては、環境省が中心となって、国民の生活全般において行動変容、ライフスタイル転換を強力に進めるための国民運動であるデコ活を推進しております。地方自治体、企業、団体等が参画する官民連携協議会であるデコ活応援団を組織し、脱炭素に資する製品、サービスや取組等を国民、消費者に提供、提案する取組などが進められております。 　御指摘のとおり、カーボンニュートラルに向けては国、地方が連携して脱炭素の取組を進めていくことが重要でありますので、総務省としても、環境省と連携して地域の脱炭素の取組を推進してまいります。

○副大臣（馬場成志君）　令和三年六月九日に策定いたしました地域脱炭素ロードマップでは、脱炭素先行地域をつくり、脱炭素に向かう取組の方向性を示すこと、太陽光発電、住宅、建築物の省エネ等の重点対策を全国で実施すること、これらを後押しするために地域の実施体制構築に取り組むことなどが盛り込まれております。 　総務省としても、地域の実施体制構築のために、アドバイザーを招聘する際の財政支援、地域活性化起業人制度によるノウハウを持った人材の地方自治体への受入れ支援、地域力創造アドバイザー制度によるアドバイザー派遣、自治大学校における自治体職員への研修といった取組を推進しております。 　引き続き、環境省を始め関係省庁と連携して地域の実施体制の構築に取り組んでまいります。

○吉井章君　おはようございます。自由民主党、吉井章でございます。 　この質問する機会を与えていただきました先輩方に感謝をしながら質問に入りたいと思います。 　まずは、新たなオーバーツーリズム対策の必要性についてということであります。 　昨年の秋の水際対策緩和以降、我が国の主要観光地は多くの観光客でにぎわうようになりました。まだ一部国で団体客が来られていないということでありますけれども、コロナ前にほぼ戻りつつあるということであります。一方で、混雑やマナー違反、いわゆるオーバーツーリズム対策への問題、しっかりと前へ進める必要があるというふうに思います。 　京都も紅葉の時期を迎えて、先月下旬の飛び石連休、週末を含め、国内外から多くの観光客の皆さんが来られております。こうした状況の中で、足下、観光庁においてどのような対策を講じておられるのか、まずお聞きいたします。

○吉井章君　今回、十月十八日の観光立国推進閣僚会議において取りまとめられましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージということで、国として対策の先駆モデルとなる二十地域への包括的な支援を行うということが盛り込まれました。 　対策を効果的に進めるには、住民の声を聞きながら、地域の関係者が一体となって取り組むことが必要と常々私自身も言っておりますけれども、この先駆モデル地域への支援について具体的にどのように進めていくのか、お聞かせください。