自由民主党

○武見国務大臣　交際費から除外され、損金算入されて非課税となる飲食費の上限額は、二〇〇六年度税制改正により、一人当たり五千円以下とされました。その後、二十年近くたっておりまして、物価の上昇などから飲食を伴う企業活動の円滑な実施が困難になっているとの関係団体の要望も踏まえまして、厚生労働省としては、令和六年度の税制改正要望において、当該上限額の引上げを要望しております。上限額の引上げによりまして、企業の飲食店利用が促進され、足下の物価高騰などの影響を受け厳しい経営を余儀なくされている飲食店の価格転嫁が、賃上げ等の押し上げにつながっていくものと考えております。 　なお、本件については、今後とも、与党の税調とも御議論をいただくことと承知をしております。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど総理から御決意がありまして、細かく御答弁がありましたけれども、私ども、近年、異常気象が激甚化、また頻発化いたしますから、国民の生命財産を守ること、これは、やはり何よりも我々の、政府においての使命であると考えております。 　その上で、防災・減災、国土強靱化のための五か年対策を着実に推進をしているところでございます。さきの通常国会におきまして、国土強靱化法が改正をされまして、実施中期計画が法定されたことは、これは意義のあることだと思っておりますし、切れ目なく対応できる。 　委員御指摘の点でございますけれども、現在、政府といたしましては、施策の実施状況の調査など、実施中期計画策定に向けた必要な検討をしっかり進めてまいりますが、御指摘の、災害の激甚化の観点や、ハード対策とソフト対策の連携などの観点を含めまして、様々な事項について考慮した上で検討し

○武見国務大臣　昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、医療、介護における賃金を始めとする人材確保への対応は喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしております。 　今年の春闘などを通じた各産業で賃上げが行われている中で、医療、介護分野では賃上げがほかの産業に追いついていかないという状況は、委員御指摘のとおりであります。また、リハビリテーションなどを担う医療関係職種に加え、介護関係職種の賃金は、全産業平均を下回る水準で推移をしております。 　さらに、医療、介護分野における人材確保の状況は、有効求人倍率が全職種平均の二から三倍程度の水準で高止まるとともに、特に介護分野では、足下では離職超過が生じ、小売などの他産業への人材流出が見られるといった極めて厳しい状況にございます。 　このような状況の中で、約九百万人、これは全産業の労働者の一三％ほどでありますが、この医療、介護

○武見国務大臣　先日公表した介護事業経営実態調査に基づきますと、訪問介護と通所介護の収支差率は前年度比でそれぞれ上昇しておりますけれども、特に通所介護は、新型コロナの影響もあって、一・五％と厳しさが続いていると考えています。 　訪問介護と通所介護の状況を分析いたしますと、支出のうち人件費が減少していることが収支差率の上昇の要因というふうに認識をしております。特に訪問介護は、ヘルパーの不足というので人数が減少しておりますので、一人当たり逆にそれで賃金が上がる、そういう状況がつくり出されております。なお、訪問介護及び通所介護の事業所は、多くは小規模であり、元々一月当たりの収入が数百万円規模であるために、月に数万円程度の収支の改善で相対的に収支差率の大きなプラスにつながっていると考えています。 　介護報酬におけるサービス類型ごとの経営状況をしっかりと踏まえることが重要だと考えます。 　以上

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。

○委員長（末松信介君）　以上で令和五年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後七時四分散会

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。 　会派を代表して、令和五年度補正予算案に対して質問させていただきます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する中国の科学を無視した理不尽極まりない日本産水産物の輸入停止措置は、経済的威圧、つまり、経済活動の武器化そのものであり、許し難い行為です。また、日本企業の邦人を一方的にスパイ呼ばわりで拘束する、尖閣沖のＥＥＺにブイを設置したまま撤去に応じないなど、一連の問題は絶対に容認できないものばかりです。 　そこで、一年ぶりとなった日中首脳会談を含めて、この大舞台であるＡＰＥＣ首脳会談ほか、一連の外交の場でどのような進展が得られたのかをまず岸田総理にお伺いします。 　今般の対策では、世界的な競争になっている半導体、蓄電池の生産体制の強化など、供給力、成長力の強化に資する国内投資を促進するために三・四兆円が手当てされ、日本の産業の将来にわたる競争力

○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、本会議における財務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております鈴木財務大臣の財政に関する演説に対して、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。 　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。