自由民主党

○委員長（末松信介君）　じゃ、総理。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　国立の美術館ということも大変重要でございますので是非お願いをしたいとともに、総理から力強い御答弁いただきました。是非とも、我が国の稼ぐ力、様々な意味で稼ぐ力になるものだと思っておりますので、政府一丸となってお取り組みいただけることをお願いをさせていただきたいと思います。 　さて、ここで、訪日外国人観光客の実に八割以上が日本食を食べることを期待して来日していると言われる食産業について触れておきたいと思います。 　二〇一九年に訪日外国人旅行者が使った飲食費は一兆四千億円。実は、昨年の我が国の農産物、食品の輸出額とほぼ同額です。我が国のフードビジネス全体の市場規模は実に二百八兆円、雇用規模は約九百十七万人を誇ります。飲食サービス業、この中のフードビジネスの飲食サービス業だけでも約二十八兆円、雇用は約四百万人でございます。二百兆円規模の市場というと、

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　我が国の地域、そして我が国の経済を支える農林水産業の発展のためにも、是非とも力強い支援、そして政策をお願いしたいと思います。 　次に、我が国の稼ぐ力について、絶対的に不可欠な海外からの投資促進についてお伺いをいたします。 　昨年五月、総理は、ロンドンで投資家を前にインベスト・イン・キシダと強く、力強く売り込まれ、そして今年の九月にはニューヨークで資産運用特区の創設も訴えられました。また、インパクト投資や受託者責任などについても様々なところで言及をいただいておりますが、私は、その際、中核に据えるべきはＥＳＧ投資であるというふうに考えております。 　ＥＳＧ投資は、二〇〇六年のＰＲＩ、責任投資原則の発足以降、世界で拡大を続けており、私自身、当時より拡大に向けて取組を進めてまいりました。このＥＳＧ投資は、投資家については長期的かつ安定したリターンが

○吉川ゆうみ君　総理、大変力強い御答弁をいただき、本当にありがとうございます。長年このＥＳＧに取り組んできた私としても心強い限りです。とてもうれしいです。ありがとうございます。 　是非とも、このＥＳＧ投資の取組、これは、投資家や経済、企業だけではなくて、その恩恵は家庭、家計も受けることができるすばらしいものであるというふうに思っております。このＥＳＧ取組の促進、我が国の稼ぐ力として、我が国の安定と発展のためにも是非総理のリーダーシップでお取組をいただきたいということを重ねて申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で吉川ゆうみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十九分散会

○武見国務大臣　まず、被害の窓口の一本化というお話がありまして、それを担当しておるものでありますから。 　御存じのように、売春防止法等に基づく相談窓口は婦人相談所になっております。各地方公共団体の中に、こうした婦人相談所というものと婦人相談員がおります。ここを、窓口を一本化をいたしまして、そして、そこから御趣旨のような各関係部門の方に連携を取るという形で、万全の体制で、この窓口を一本化した上で体制を整えるということを、厚生労働省の中で私も指示を出しました。

○武見国務大臣　私としても、社会保険の給付や負担の仕組みについて国民の皆様方にしっかり御理解いただくために、やはり統計学的に様々な仮説に基づいてデータを集めて、そしてエビデンスに基づく政策決定をするというときに、委員御指摘の資料というものについて、改めて私どもの方も御指導いただきながら整理をして、その結果として今回のこのデータができ上がったと承知をしております。 　したがいまして、こうした社会保険の負担構造について、現在入手し得る統計データに基づいて、一定の仮定を置いた上で推計した一つの形として、私は大変評価をさせていただいております。

○武見国務大臣　御案内のとおり、全世代型の社会保障の中で、後期高齢者を含めて、応能負担という形で、こうした所得の再分配、さらに給付と負担の在り方というものも、今まさに整理をしているところでございます。 　この考え方に基づきまして、実際に、現役世代の負担というものがこうした高齢者に関わる負担を超えることがないように、一定の歯止めをする法律は策定をして、そして、そこの限度に関する一つの形は確立をさせていただきました。 　その上で、実際に、後期高齢者の中でも、所得の高い方と低い方との間での所得の再分配の仕組みも改めてつくるということを今現在検討をして、その中で、持続可能性の高い仕組みに確実にしていくということをやっているところだということを御理解をいただきたいと思います。 　したがって、その中で、是非、委員にも、こうした全世代型の形の中での応能負担の制度の設計というものについての御理解をい

○馬場副大臣　社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、地域ＤＸの推進や子供、子育て政策の強化など、様々な行政課題に対応していく必要があります。 　令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。 　あわせて、現在御審議いただいている法案に基づき、令和六年度の交付税の財源として繰り越すこととなっている〇・五兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制できるよう取り組んでまいります。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今回の措置に関しましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものと承知いたしております。 　個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととされているものと認識いたしております。