自由民主党

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　災害関連死が死者全体のおよそ八割を占めたのが、先ほど委員がおっしゃった熊本でございます。これを契機といたしまして、内閣府としても避難生活環境改善のための様々な取組を進めております。 　その上で、設置が長期に及ぶこともある避難所の生活環境を改善するためには地域住民の参加が不可欠であることから、内閣府では避難生活支援の担い手となる地域のボランティア人材に対する研修を令和四年度からモデル事業として実施をさせていただいております。この研修は、座学や演習を通じて、過去の災害を踏まえた実践的なスキルのみならず、被災者に寄り添い、困り事に気付く力も身に付けていただける内容となっております。 　今回、四回やらせていただきましたが、八代でも、熊本の八代でも開かせていただいて、二日間にわたって、被災者になっていただく方と支援者になっていただく方でお互いに

○国務大臣（松村祥史君）　受講者数は三十九名いらっしゃいました。男性が五九％、女性が四一％でございます。年齢層とすれば、一番多かったのは五十代、六十歳代の方々が五割を超えておるような状況でございます。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘をなさいましたが、熊本地震では多くの福祉避難所が被災をいたしました。そのことによって、要配慮者の多くが一般の避難所で困難な生活を送られたと私も記憶をいたしております。また、要配慮者の方々が、災害による直接の被害だけではなくて、生活環境が整わない中で長く生活することを余儀なくされた結果として、健康を害されたり生活再建への移行に困難が生じるようなケースがこれまでも見られましたし、あの震災から学んだことだろうと思っております。支援の充実は極めて重要な課題であると私も思っております。 　このため、令和三年五月、福祉避難所を一般避難所と分けて指定することとしたほか、その受入れ対象者を特定、公示できる制度を創設をいたしております。また、福祉避難所ガイドラインを作成をいたしまして、指定福祉避難所への直接避難の促進、自治体における福祉避難所に

○大臣政務官（こやり隆史君）　昨年八月の豪雨によりまして被災いたしましたＪＲ米坂線につきましては、大臣お答えいたしましたとおり、まずは復旧について検討すべきものであるという考え方であります。 　それと同時に、被災以前から利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線について、鉄道での復旧の際には、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策、あるいは復旧費用の負担の在り方等についても議論が必要だというふうに考えております。 　先生御指摘のございました協議につきましては、九月八日、沿線自治体とＪＲ東日本によるＪＲ米坂線復旧検討会議に国交省も参加させていただきながら開催されたところでございます。この会議におきまして、工事費の負担と工期、米坂線が抱える課題等について議論をされたというふうに承知をしているところでございます。 　引き続き、こうした沿線自治体あるいはＪＲ東日本

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御指摘の車両につきましても、基本的には四年に一度、エンジン、ブレーキなどの重要な装置につきまして検査を実施する必要がございます。今般の被災により一部運休をしておりますけれども、その一部区間を道路上で運送して、郡山にございます郡山総合車両センターまで運んで検査を実施しているところでございます。 　こうした検査の実施を含めまして、安全で安定した輸送は鉄道事業者自らの基本的な責務として着実に確保されるべきであり、一義的には鉄道事業者が費用を負担して実施すべきものと考えております。 　なお、ＪＲ東日本から直接この費用の支援について要望を現時点では受けてございません。 　また、代行バスについてでございますけれども、これにつきましても、定期券の利用者あるいは切符の購入者に対して通常の鉄道輸送の代わりに提供されるものでありまして、一義的には鉄道事業者が費用を負担し

○大臣政務官（こやり隆史君）　鉄道予算が少ないという御指摘がございました。国交省といたしましては、様々な意見を聞きながら、特に鉄道事業者の要望、あるいは現行制度の運用状況などを踏まえながら、必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 　特に、この災害があったような場合につきましては、これは鉄道事業者の資金のみで復旧することが困難な場合、国交省といたしましては、被災した路線に対する災害復旧支援制度の充実に努めてきたところであり、これまでも制度の拡充を進めてきたところでございます。 　例えば、鉄道軌道整備法に基づく補助制度におきましては、平成三十年、同法の改正によりまして、黒字の鉄道事業者の赤字路線への支援、あるいは上下分離方式の導入による補助率の引上げ等が可能となってございます。加えて、事前の防災対策、これも重要でございますので、老朽化対策、豪雨対策、耐震対策等について支援を行って

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生のような御意見を賜ることもございます。他方で、道路あるいは鉄道、事業主体も全く異なります。様々、この造成からですね、様々、その資金の投入の方法も異なります。また、諸外国におきましても、道路と鉄道、これ全くその主体も異なっています。 　そうしたいろんな経緯もございますし、我々としては、さっき申し上げましたように、必要な予算の確保に努めてきたところでありますし、特に重要な部分については充実に努めてきたところでございますので、引き続きしっかりと必要な予算が確保できるように頑張っていきたいというふうに思います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、仁比先生におかれましては、同じ九州でもございますし、熊本地震、そして水害、ちょくちょく私の地元においでをいただき御支援をいただいていることに感謝を申し上げます。 　その上で、私も熊本地震のときのこの木造住宅を見ましたときに、やっぱり大きく変わってきたなと。通常の災害復旧のときの仮設住宅はプレハブでございました。そして、それを解体して更地にしてという状況でありましたが、熊本地震は、知事の御決断によって、トータルコストも安くなるじゃないかと、そして、それを今度は市町村に譲渡をして、やはり市町村でいろんな形で使っていただける、非常にいい取組だと私も評価をいたしております。 　こういった取組を今後全国にいかに広げていくかというのは極めて大事でございます。各自治体の方々の御判断ということもございますけれども、私も、非常にいい御指摘でもございますし、今後必要な施策で

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　木造住宅の良さというのはもうまさしく、今、仁比委員がおっしゃったとおりでございまして、やはり入られた方々は、木の香りがしてとても落ち着くとか、それから、やはり被災を受けられた方々は高齢者が多うございますので、バリアフリーですごく快適に過ごせる。令和二年の熊本の豪雨の場合は水害でございましたので、やはり屋根を瓦屋根にしてございまして、これがまた雨音が聞こえませんので、雨音が激しいと非常に不安を感じるという方が多うございました。そういったものには非常に効果的であり、快適に過ごせているというふうに伺っておりますし、喜んでいただいております。また、その後の使い方もそれぞれの市町村でできると。 　ここにその地域材、まあ県産材となかなか申し上げられませんが、地域材を使うということは非常に重要でございまして、委員御指摘のように、私も調べましたけれども

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきましたまだ応急仮設住宅にお住まいの方々ですが、改めて調べてみますと、本年十月三十一日現在におきまして、熊本県でございますが、四百世帯七百九十八名の方々が生活を余儀なくされていると把握をいたしております。 　この背景には、例えば令和二年の水害におきましては、球磨川沿いで被災をなさいました。そして、今後、その水害に対応するための流域治水を今、熊本県、国、各市町村とやっていただいております。そのために、元の場所に帰るためには、護岸の整備であったりいろんな施策が、地域のコンセンサスの取るための段取りが遅れたり、いろんな事情で遅れているのもやむを得ない。また、熊本地震のときも同じように、整地をしなければその場所に戻れない、こういった個々の事情があると理解をしております。 　しかしながら、一日も早い、自分のやっぱり生まれ育ったと