自由民主党

○自見国務大臣　お答えいたします。 　事業者の多様性を考慮し、グラデーションのある規律とすることが必要であるとの議論や、あるいは既存の法制度の運用状況を踏まえ、将来に向けて事業者の悪質性の度合いに応じた対策についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。 　また、預託法の改正によりまして、販売を伴う預託等取引が原則禁止となったところでもございます。消費者庁においては、預託法を厳正に執行し、消費者被害の防止に努めてまいりたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　昨年九月の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、感染症対応能力を強化するために厚生労働省の組織を見直し、同省の生活衛生関係組織のうち、食品衛生基準行政につきましては、食品安全行政の司令塔機能を担う消費者庁に移管をし、同庁が食品衛生に関する規格基準の策定を所管することで、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図るとの方針が示されたところであります。 　その後、関連する整備法案が本年五月に成立をいたしまして、令和六年四月から食品衛生基準行政が消費者庁に移管されることとなったところでもございます。 　それに伴いまして、来年の四月でありますが、食品衛生基準行政が消費者庁に移管された後におきましても、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的見地に基づいた衛生規格基準を策定するという政府内の基本的な枠組

○自見国務大臣　お答えいたします。 　原料原産地表示制度では、輸入品を除く全ての加工食品について、重量割合上位一位の原材料の原産地表示を義務づけておるところでございまして、生鮮食品の場合は原産国を、加工食品の場合は製造された国を表示することになってございます。 　重量割合上位一位の原材料が加工食品の場合、原産地として製造された地名を表示することを基本としている趣旨は、その原材料となった加工食品の製造に使用されている原材料の調達先が変わることや、あるいは、当該加工食品の生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことなどによるものでございます。 　他方で、加工食品の原材料であっても、客観的に確認できる場合は、生鮮原材料の原産地まで遡って表示することは可能となってございます。 　このような制度の仕組みにつきましては、消費者向けのパンフレット及びチラシの作成、表示制度に係る消費者セミナ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　加工食品の原料の原産地表示制度につきましては、表示義務の対象となる原材料が加工食品の場合、製造地表示を基本としているところであります。これは、当該加工原材料の調達先が変わることや、当該加工原材料の原材料が加工食品の場合もあり、生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことによるものでございます。 　ただし、表示義務の対象となる原材料が加工食品の場合において、原材料のうち最も重量割合が大きい生鮮原材料の原産地が確認できる場合には、製造地表示に加えて、その生鮮原材料の原産国の表示を可能としているところでございます。 　輸入品を除く全ての加工食品を対象とした制度でございますので、中間加工原材料について、実施可能な内容を原則としつつ、産地を特定できる場合は特例として原産国表示も可能とする現在の仕組みは、妥当であると考えてございます。 　また、委員か

○自見国務大臣　お答えいたします。 　現在、先ほど審議官から御説明もありましたが、調査の結果などを踏まえまして、令和六年度以降の見直しの必要性についても検討してまいりたいと思ってございます。 　委員の、消費者そして生産者双方の御意見といったところも丁寧に対応しながら進めてまいりたいと思います。

○自見国務大臣　ＰＩＯ―ＮＥＴに登録をされました定期購読に関する消費生活相談件数につきましては、改正特定商取引法の施行後、一月当たりでありますが、月間一万件を超える期間もあったものでありますが、おおむね減少傾向となってございます。 　この期間におきましては、消費者意識の高まりなどもございます。たくさんメディアでも取り上げていただいたということもあったかと思います。そういったことなどにもよりました。また、例えば低価格を強調するものや注文をせかしたりするものに係る、内容でございますが、相談が増加したものと承知をしております。 　これを受けまして、消費者及び国民生活センターにおいて現在注意喚起を行うとともに、最終確認画面における誤認表示の禁止規定についての周知活動を進めてきたところでもございます。 　分析をということでございますが、繰り返しになって恐縮ですが、消費者意識の高まりがあったとい

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁といたしましては、詐欺的な定期購入商法対策といたしまして、昨年六月に施行された改正特定商取引法で、最終画面において定期購入契約でないと人を誤認させるような表示等を禁止するなどの規制を設けたところであり、まずはその周知活動や注意喚起に努めてきたところでもございます。 　また、定期購入に係る消費生活相談の状況を注視してございまして、違反する事実があれば積極的な対処を現在行ってございます。令和五年六月になりますが、最終確認画面において定期購入契約でないと人を誤認させるような表示をしていたものとして、通信販売業者に対する行政処分も行っているところでございます。 　消費者庁といたしましては、まずは改正法に基づく執行を適切に行い、その遵守状況等を確認していく段階であると考えてございます。

○自見国務大臣　ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ですが……（吉田（統）委員「繰り返しは要らないです。今のことに答えてください」と呼ぶ）はい。消費者庁としては、まずは改正法に基づく執行を適切に行い、その遵守状況を確認していく段階であると考えておりますが、委員が御指摘いただきました個別の具体事例につきましても、その遵守状況等を確認していく中でも意識を高く持って対応してまいりたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁といたしましては、独立した第三者機関でございます消費者委員会からのＳＮＳやチャットに係る提案を真摯に受け止めております。 　消費者被害の防止に向けまして、法の執行に強化的に取り組んできたところでもございます。 　例えばでございますが、ＳＮＳを含めまして、スマートフォンにより申込みが行われる通信販売に一層注力した調査を行うとともに、ＳＮＳを利用した事案に対する執行強化を目的に、事業者による特定商取引法の広告表示義務の遵守状況が具体的に確認、検証できるよう、国民生活センターの協力も得つつ、消費者に広告及び最終確認画面のスクリーンショットの保存を繰り返し呼びかけていることにも取り組んできたところでもあります。また、ＳＮＳを利用した事案としては、消費者庁は、メッセージアプリを契機として誘い込み、オンラインミーティングなどにおいて不適当な勧誘を行っ

○自見国務大臣　特定商取引法につきましては、近年では、令和三年に詐欺的な定期購入商法対策に係る改正をし、令和四年六月に施行されたところでもございます。私といたしましては、まずは改正された部分の効果をしっかりと見定めなければならないと考えてございます。