自由民主党

○自見国務大臣　お答えいたします。 　現時点では、遺伝子組み換え食品に該当しないゲノム編集技術応用食品につきまして、その旨の表示をすることを規定し、具体的なルールを定めて運用している国と地域はないと承知をしております。 　国内では、遺伝子組み換え食品に該当しないもので厚生労働省に届出され市場に流通しているものにつきましては、食品表示基準による表示の義務はないものの、ゲノム編集技術を利用したことについて消費者に対する情報提供に自発的に取り組んでいる状況でございます。 　委員からも新しい技術の話を今たくさん伺いました。引き続き、ゲノム編集技術を利用した食品の流通の実態ですとか諸外国の表示の制度の動向等を注視し、新たな知見等が得られた場合には、必要に応じ表示の在り方についても検討してまいりたいと思います。

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　旧統一教会及び旧統一教会関係団体と関係を持ったことはございません。

○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。 　私の場合、令和三年八月七日に開催されました水産県長崎の未来をつくるフォーラムというものに出席をいたしましたけれども、その主催団体である長崎平和大使協議会なる団体が実は旧統一教会の関連団体である、こういった指摘を受けまして、昨年九月の自民党本部の点検に報告をいたしまして、既に公表されているところでございます。また、私自身のホームページでも、本件の経緯、そして今後の対処方針について御説明申し上げているところでございます。 　当該フォーラムは、長崎県と長崎市から後援名義を付与されておりましたほか、開催会場も長崎県庁内の会議室であったことなどから、当時の私としては特段の問題意識もなく出席をしてしまったわけでございますけれども、そのことが旧統一教会の活動に利用された可能性があるとすれば、これは大変心外でございますので、今後は、そうしたことのないよう十分に

○自見国務大臣　お答えいたします。 　人事については総理の専権事項であり、私の大臣の立場としてのコメントは差し控えたいと思ってございます。 　岸田政権におきましては、各閣僚等が旧統一教会との関係を精査し、それぞれが説明責任を果たすということ、また、旧統一教会及び関係団体との関係を絶つことを徹底するということの方針をしているところでもございます。当該団体との関係を絶つということは引き続き徹底をするということは言うまでもございません。 　工藤副大臣、古賀政務官とともに、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くしてまいりたいと存じます。

○松村国務大臣　おはようございます。 　松本委員にお答えを申し上げたいと思います。 　まず、松本委員におかれては、平成二十八年熊本地震の際には、八月に副大臣に御就任をいただき、復興に御尽力いただいた、心から感謝を申し上げたいと思っております。 　所信でも申し上げたんですが、私も熊本地震そして令和二年の水害と経験をしてきたわけですけれども、一瞬にして日常を奪う大災害、非常に怖さを覚えたところでもございましたし、初動対応の難しさ、加えて、ボランティアの皆さんや全国の皆さんからの御支援の温かさ、日本人でよかったなと改めてあのときには感じたところでもございます。 　ただ、反省点としては、私の住んでおるところは球磨川の沿川沿いでございますので、水害に関しては小さい頃からの意識がございましたが、地震については全くもって思考停止をしておりまして、熊本にはまさかはないということで、思考停止、イコー

○松村国務大臣　中川委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、地球温暖化の影響によりまして、異常気象が頻発化しております。我が国における豪雨の発生頻度は、四十年間で約一・五倍と増加傾向にございます。また、気候変動の影響に伴う降雨量の増大によりまして、全国の一級水系の平均で、治水計画の対象とする洪水の流量は約一・二倍になると試算をされていると承知をいたしております。 　気象庁におきましては、現在、線状降水帯の予測精度の向上を図っております。来年には、県ごとに半日前からこの予測ができると伺っております。 　今後の防災対策は降雨量の増加などを考慮していくことが極めて重要であると考えておりまして、関係省庁と連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の、やはり人員の強化、防災体制の強化というのは、私も大変重要だと思っております。 　先ほど、新谷委員からの御質問に国交省からも、令和二年から純増に転じたと。とはいえ、災害を経験した身からしますと、やはり人手不足、マンパワー不足というのは否めない事実でないかなというふうに考えております。 　と申しますのが、熊本地震のときには、県全体でやはりマンパワーが不足いたしました。したがって、工事の発注についても国にお願いをいたしまして、権限代行という形で、本来県がやるべき仕事を国にやっていただく。そのことで余った力を今度は市町村の力に回しというような体制も取れたところでございます。そのことを考えますと、やはり防災体制、国土強靱化を進めていく上では、人員の確保というのは非常に重要である。 　それと、もう一つ経験上申し上げさせていただくと、地元の

○松村国務大臣　小山委員にお答えを申し上げます。 　まず、さきの通常国会におきまして基本法の改正がなされたわけでございますが、小山委員におかれましても御尽力いただいたと理解をしております。やはりこの中で、実施中期計画が法定計画とされたことは大変意義のあることだったと思っております。 　その上で、実施中期計画の策定に向けまして、これは有識者で構成をされます国土強靱化推進会議におきまして、五か年加速化対策の施策の実施状況につきまして調査をかけております。施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性、特性と申しますのは、例えば事業期間の長さであったり整備対象数の数であったり、整備事業と維持管理、修繕、更新事業との違いであったり、こういったものを設定をいたしまして、ＫＰＩの設定など、評価の在り方の検討を進めているところでございます。 　政府といたしましても、施策の実施状況の調査など、実

○松村国務大臣　小宮山委員にお答えを申し上げます。 　国土強靱化を強力に進めよという力強い御支援をいただいたものと感謝をいたしております。 　近年は、異常気象が起きまして、今年も大変な豪雨災害が起きました。やはり国土強靱化を強力に進めていくことは改めて重要であると考えているところでもございます。 　委員御指摘の豪雨による洪水などの災害を防いでいくためには、御指摘のあった川上から川下までの流域治水の対策、これを計画的にやはり進めていくことが極めて重要であると考えております。 　政府といたしましても、流域治水対策を含めまして、関係府省と連携の上、引き続き、五か年加速化対策を着実に推進し、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　小宮山委員にお答えを申し上げます。 　被災者生活再建支援法については、これはもう釈迦に説法でございますので、先生、十二分に御存じかと思います。令和二年の臨時国会において法改正をいただきまして、中規模半壊まで支給対象を拡充し、現在の制度となっておると承知をいたしております。 　また、中規模半壊に至らない床上浸水なども、住宅が半壊をし、やむを得ない事由により解体をした場合には、住宅が全壊した場合と同様の支援金の支給を行うこととしているところでございます。 　さらに、各自治体においては、条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われていると承知をしております。半壊や準半壊世帯につきましては、いわゆる先生の御指摘の、届かない世帯、漏れる、隙間に入ってしまう、こういった方々については、災害救助法において応急修理を行うことができていると思っております。 　ここにおいでの災