自由民主党

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、先生の御地元で開催であったのに御案内がなかったこと、大変失礼をいたしました。おわびを申し上げたいと思います。 　私も就任して数日後の初出席でございまして、大会に出てみまして、非常に活気がございましたし、防災意識の高い方々が、いいマッチングができているなという実感を抱きました。 　来年の熊本大会ということでございますが、決してこれは私が決めたわけではございません。前任者の谷大臣がお決めになったということで。なぜかというと、神奈川は、今年、関東大震災で東京ばかりがクローズアップされるけれども、地震の震源地は相模湾沖でありました。したがって、神奈川も大変な被害を受けていた。その後を受けて、熊本の災害を受けた地域、九州では初ということでございます。 　そういう意味では、各委員の先生方、また委員長にも御案内を申し上げて、是非、防災意識の啓発に御協

○松村国務大臣　堀場委員にお答えを申し上げます。 　委員の問題意識というのは、やはり縦割り過ぎるのではないかというような御指摘がございますが、防災政策を取りまとめております担当大臣といたしましては、総合調整役を担うものだというふうに考えております。それぞれのプレーヤーがいて、ワンチームで戦う、こういったことでございます。 　一たび震災が起きますと、総理大臣の指揮の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁を横断した形で、一体となって取り組んでいるところでございます。私といたしましても、事前防災、災害応急対策から復旧復興まで、関係省庁としっかり連携を取りながら対応すべきと考えておりますし、今日までもそのようにやってきたつもりでございます。 　御指摘の若狭湾の避難経路確保につきましては、担当省庁から先ほど御答弁がございましたけれども、取り組んでいると承知をいたしておりますので、私といたしま

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　ただいま農水省の方からも御答弁がございましたけれども、私も実は山の地区の子でございまして、地元経済は山林でやはり成り立っていたという地域でございます。それが、木材の値段が下がることによって山の衰退にもつながった、こう理解をしております。 　したがいまして、平時から間伐や再造林といった森林整備や、それから流木被害防止対策を進めることは、これは森林を管理する上で極めて重要であると認識をしております。防災の観点からもこうした対策をしっかり行うことは重要でございますし、今後も、関係省庁と連携して、治山対策、これに、事前防災対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　お答えを申し上げます。 　公立学校の多くは、やはり、先生おっしゃるとおり、避難所に指定されているところが多いかと思います。それはやはり、広い敷地でありますし、避難しやすいということもあろうかと。ただ、これの指定については、それぞれの計画の中で定めていただいているところでございますが、災害時の対応については、やはりあらかじめしっかりと連携をして検討していくことが重要であると認識をしております。 　内閣府におきましては、自治体が学校を指定避難所とする場合につきましては、学校が教育活動の場であることに十二分に配慮をすること、また、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者、団体と調整を図っていただきたいということを指針に書かせていただいております。 　また、文部科学省が作成をいたしました学校防災マニュアル作成の手引きにおきましては、避難所運営は本来的に防災担当部局が責

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、あらかじめやはり学校と地域との連携体制を整備することは極めて重要だと認識をいたしております。 　内閣府が作成をいたしました避難所の取組指針においても、東日本大震災においては、地域住民などと日常的に連携が取れていた学校は児童生徒等の安全確保や教育活動の早期正常化が円滑に進んだという報告を紹介をしているところでございます。 　また、文部科学省の手引におきましても、地域住民や自治体等と連携した体制整備が重要であり、学校防災マニュアル作成の段階から家庭、地域、自治体等々の関係機関と共同で作業することが望まれること、また、地域住民を巻き込んだ学校運営協議会などの組織を活用することも考えられること、マニュアルに基づいた訓練についても、地域を巻き込んだ自治体単位での実施など様々な形態が考えられること等が記載をされているところでございます。

○松村国務大臣　田村委員にお答えを申し上げます。 　御指摘の保安林と土砂災害警戒区域、これは指定の目的であったり対象地の範囲は異なるわけでありますけれども、互いに指定区域の情報共有を図るとともに、効果的な災害防止対策等を実施する観点から、砂防治山連絡調整会議等を通じまして、これは国交省と農水省でございますけれども、ハード、ソフト対策の実施について連絡調整を行っていると聞いております。これは、全国にもございますが、各県にもということで行っていただいております。 　そうした中で、委員御指摘の杉人工林の伐採は、水源の涵養、土砂崩壊防止などの森林の多目的機能にも留意しながら進められていると承知をしているところでございます。 　森林の適切な管理は、防災の観点からも、私は極めて重要な視点であると考えております。引き続き、関係省庁と緊密に連携を取りながら対応してまいります。

○松村国務大臣　お答えを申し上げます。 　田村委員と谷大臣とのやり取りについては拝読させていただきました。しっかりとした議論の中でこういった経緯になったというふうに理解をいたしております。 　私といたしましても、引き続き、気象庁において、自治体から住民に適切な情報提供がなされるよう、必要な措置や改善をしっかりと講じていただくことを期待をしております。

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、吉井章君、若林洋平君、古庄玄知君、片山大介君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君、友納理緒君、鶴保庸介君、串田誠一君及び田中昌史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官恩田馨君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────