自由民主党

○委員長（長谷川岳君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○越智俊之君　自由民主党、越智俊之でございます。 　本日は、質問の機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。 　それでは、質問要旨に倣って質問させていただきます。 　まず、地方創生についてでございますけれども、地方創生におけるいわゆる地方の定義は見解が様々でございますが、東京ど真ん中以外のところは全て地方だとすれば、広島県でいえば、百万人都市の広島市も地方になります。私の地元広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市から見れば広島市は大都会でございます。地方創生は、広島市のような地方の中核都市や目立つ地域ばかりに目が向きがちですが、周辺の郡町村部地域が元気にならなければ日本全体の活力は生み出されません。やはり、江田島市のような郡町村地域の、私は勝手にこう表現しておりますが、地域の創生、地域創生が必要不可欠です。しかし、現状、この地方の地方と言うべきか、平成の大合併前の江田島市も含め

○国務大臣（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　郡町村部を始めとする過疎地域などにおきましては、委員も御指摘いただきましたように、地域の担い手の不足、あるいは移動手段の確保、また集落の維持、活性化など、実に多くの課題に直面していると認識をしております。 　このため、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、郡町村部を始めとする過疎地域におきましても、地域の産業の活性化やあるいは地方への企業の誘致、そしてテレワークの促進、また地域交通の維持確保、そして、子供たちおりますので、教育・子育て環境の整備などを確実に進めていただいているところでもございますが、その際、御指摘もありました過疎対策法に基づき関係省庁が行う取組とも連携をしているところでもございます。 　地方こそ日本の宝、底力であるという私も熱い思いを持っておりますので、全国津々浦々の多くの自治体の皆様の声にしっかり

○越智俊之君　ありがとうございます。 　その地域創生のまさにキーパーソンとなる担い手についての質問ですけれども、皆さん、商工会を御存じでしょうか。商工会は、地域の雇用と生活を支える中小企業・小規模事業者が集まり、組織化した団体で、地域経済の活性化に取り組んでおります。その管轄地域は、先ほど申し上げた平成の大合併前の郡町村部です。その商工会には内部組織があります。その一つに、商工会青年部があります。商工会青年部は、四十五歳までの企業者、あるいは後継者も含めた団体です。私も今年の三月まで商工会青年部に所属させていただいており、また、おかげさまで、全国商工会青年部連合会会長も経験させていただきました。図らずも、本日、群馬県の高崎市にて商工会青年部の全国大会が行われております。 　その中で、主張発表大会という、青年部活動を通じて地域や家業の発展あるいは自分自身の成長を発表し、商工会青年部のナン

○国務大臣（自見はなこ君）　日頃からの御活動に心から感謝と敬意を表したいと思います。 　商工会、また商工会議所につきましては、中小企業・小規模事業者の身近な支援をする機関でございまして、今お示しをいただきましたような、特に若い世代から構成されます商工会青年部は、経営者ネットワークとしても、互いに研さんし合うとともに、地域の文化やあるいは防犯活動の担い手にもなっていただくなど、地方創生においても大変重要な役割を果たしていただいていると認識しておりまして、今後の取組にも大きく期待をしているところでございます。 　また、委員から今御言及がございました、今日、全国の大会、また主張発表会ということだと思いますけれども、大いに期待をしているところでもあります。 　こういった皆様が、熱い思い、熱い郷土愛の下に、自主的、主体的な取組をしていただいていることに改めて感謝を表したいと思います。

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き、商工会、そして青年部、女性部、壮青年部への支援を何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、創業について御質問いたします。 　地域を良くするには、地域経済活性化が不可欠です。地域で活躍する事業者や企業が増えれば、地域経済は潤い、雇用も生まれます。そのためにも、起業、創業を促し、事業者数、起業数を増やすことが大事です。 　地方における創業促進は、地域機能を維持し、地域経済の活力向上にとって重要であるだけでなく、都市部一極集中を是正する観点からも有効ですが、我が国の起業希望者数はここ三十年以上減少傾向が続いており、開業率も諸外国に比べると低い水準で推移しております。 　地方では少子高齢化や人口減少が顕著であり、地域の新たな雇用の創出やイノベーションを生み出す起業者を増加させることは喫緊の課題でございます。 　現在、政府としては、産業競争力強

○越智俊之君　ありがとうございます。 　次に、事業承継について御質問いたします。 　事業承継を円滑に進めることで、事業者数の減少に歯止めを掛けることができます。中小企業・小規模事業者の事業承継については、政府としても様々な取組を行っているところであり、少しずつ成果が出ていることは承知しております。 　その一方で、特に人口減少の著しい中山間地域や島嶼部などでは、経営者の高齢化、後継者不足が特に顕著であり、加えて第三者承継についても他地域に比べてハードルが高いこともあり、事業承継の進展は結び付いていない状況です。 　民間調査会社の調査によると、中小企業の後継者不在率は約六割と依然高止まりしております。中小企業・小規模事業者は、地域の経済の雇用を支えるだけでなく、地域のお祭り、消防団や災害ボランティアなど、地域のインフラとしての役割も果たしております。このままでは、地域に必要な事業者が失

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き、全国の隅々まで事業承継の機運が高まるよう引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、地方、地域の省人化について質問いたします。 　現在、中小企業・小規模事業者においては慢性的な人手不足に陥っております。加えて、昨今の急激な物価高や円安、最低賃金の大幅な引上げ等により経営環境は非常に厳しいものとなっていると全国から声が届いております。 　そこで、特に地方に行くほど聞こえてくる人手不足等の課題を解決していくための方策として、省力化するための設備投資が有効だと考えますが、国はこの人手不足解消策としてどのようなことをお考えでしょうか。 　また、中小企業・小規模事業者を支援する商工会から、人手不足解消策として、省力化、省人化に即効性のある設備投資を後押しする予算を要望する声が多数届いております。国においても、中小企業・小規模事業者の人手不足対策

○越智俊之君　ありがとうございます。 　カタログから選ぶような支援措置を検討しているということで、大変全国の中小企業・小規模事業者も期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、地域におけるデジタル化の推進について質問をさせていただきます。 　岸田総理は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決を進めておりますが、これには、地方創生には欠かせない取組であることは言うまでもありません。 　私は、通常国会終了後、全国百か所以上の商工会を回って、地域の小規模事業者、商工会役職員、そして地域の担い手である商工会青年部員と対話を続けてきました。率直な感想を述べさせていただくと、地域のデジタル化はまだまだ地方の地方までは深く浸透しているとまでは言えないと感じております。 　各地を回っておりますと、デジタルをまだまだ使いこなせていない方々

○越智俊之君　ありがとうございます。 　やはり、中山間地、島嶼部の事業者の皆さんは、まだまだ、地域の担い手である一方で、やはりデジタルに対してなかなかまだまだ勉強していかなきゃいけないと思いますので、是非とも、地域の成長のためにも、持続的発展のためにも、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。 　次に、地方移住について質問させていただきます。 　現在、地域おこし協力隊の取組は年々重要度を増しておりまして、まさに地方移住の主役となる働きを期待されております。地域おこし協力隊は隊員数も毎年のように増加しており、昨年度の隊員数は六千四百四十七人と、一昨年度よりも四百三十二名増となっております。それに伴い地域おこし協力隊の受入れ自治体も年々増加しており、令和四年度は千百十八団体にまで拡大し、広い範囲で全国をカバーしている状況でございます。 　隊員任期を終了された方は令和三年度末までの累