自由民主党

○越智俊之君　ありがとうございます。 　地方創生において、やはり都市部だけじゃなく、いわゆる郡町村部、中山間地、島嶼部もわくわくできるような政策づくり、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（長谷川岳君）　どちらに質問ですか。どこに質問ですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　人口減少や少子高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化あるいはコミュニティーの弱体化に加えて、地方経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退などが、弊害が生じていると認識をしているところであります。 　加えまして、地方における仕事や収入、あるいは買物や公共交通等の利便性、そして医療、福祉や子育て、教育環境について、懸念や、そして不安を抱える方々は依然として多く、こうした社会課題があるということも承知をしてございます。 　こうしたことだというふうに承知をしてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。お答えいたします。 　地方公共団体の人員の在り方につきましては、制度を所管する総務省において適切な助言が行われているものと承知しておりますので、私の方からは、所管外でお答えを、直接のお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、地域課題をしっかりと寄り添って解決していくことは私の担務だと思っております。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　再度の任用や公募に関連したハラスメントについてでありますけれども、そもそもハラスメントは個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為でありますので、地方自治体において会計年度任用職員も含めて対策を講ずることは重要な取組であると考えております。 　ハラスメントが起きない職場づくりのため、総務省としては、関係法律等を踏まえ、各種ハラスメントを防止するため必要な措置を講ずるよう、地方自治体に対して助言を行ってまいりました、行ってきております。 　今後も、地方自治体における取組状況をフォローアップしつつ、各種ハラスメント対策の実効性が確保できるよう助言してまいります。

○副大臣（馬場成志君）　女性が多くの割合を占める会計年度任用職員については、処遇を改善していくことは重要な課題であると考えております。 　このため、会計年度任用職員の給与については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和六年度から支給できるよう法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 　総務省としては、会計年度任用職員制度について、今後も実態を丁寧に把握しつつ、任用の適正化や処遇の改善についてしっかりと対応してまいります。

○副大臣（馬場成志君）　公募によらない再度の任用回数については国で一律に制限を設けているわけではなく、再度の任用を含めた会計年度任用職員の任用について各自治体において地域の実情に応じ適切に対応いただくべきものであります。 　また、先ほど、また、会計年度任用職員の給与については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和六年度から支給できるように法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。勤勉手当の支給に必要な経費については、各地方公共団体に対し調査を行っており、その調査結果を踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいります。 　さらに、給与水準の決定については、最低賃金を含めた地域の実情等を踏まえ適切に決定する必要があると考えており、その旨、各地方公共団体に対し助言をしております。 　総務省としては、会計年度任用職員制度について、今後

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ています。

○副大臣（酒井庸行君）　デジタル田園都市国家構想交付金につきましては、地方公共団体の地方創生に資する自主的な、主体的で先導的な取組を支援するものでございます。万博会場の会場建設費の負担の軽減のために活用をするということは、政府としては全く想定をしておりません。 　本交付金につきましては、引き続き本来の趣旨でございますデジタル田園都市国家構想の実現に向けた地方公共団体の地方創生に資する取組に活用をいただきたいというふうに考えています。 　その上で、会場建設費につきましては、博覧会協会の精査結果を国としてしっかりと確認した上で受け入れることとしたところでございます。会場建設費は、これまでも、閣議了解において、国、府・市、経済界が三分の一ずつ負担をすることとなっておりますので、この原則は堅持して必要な予算を補正予算案に計上しているところでございます。 　よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今言及していただきましたように、大阪府、大阪市はつくば市とともにスーパーシティに指定をされておりまして、大阪については、先月、第一回目の区域会議を開催したところであります。 　区域会議におきましては、大阪府、大阪市から、ヘルスケア、モビリティー等の分野に関する今後の取組方針等を伺うとともに、引き続き連携して取り組んでいくことを確認したところであります。また、様々なデータを活用したサービス実装の中核となりますデータ連携基盤整備事業や、また外国人の創業活動を行いやすくするスタートアップビザの活用等を盛り込んだ区域計画を策定したところであります。 　この区域計画に基づきまして、今後、住民の生活の利便性の向上等に資する新たなサービスの実装やあるいはスタートアップの創出が図られるものと考えてございます。 　スーパーシティは、岸田政権の掲げるデ