自由民主党

○委員長（大野泰正君）　それでは、高市大臣、河野大臣は御退席いただいて結構でございます。

○委員長（大野泰正君）　上田さん、時間が過ぎております。おまとめください。

○委員長（大野泰正君）　時間が来ております。

○委員長（大野泰正君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時五十七分散会

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　質問する機会をいただきました新妻委員長始め理事の皆様、委員の皆様にまずは感謝を申し上げます。また、鈴木総務大臣の御就任を心よりお祝い申し上げますとともに、副大臣、政務官の皆様の御就任も併せてお祝いを申し上げたいと思います。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　まず初めに、第三十三次地方制度調査会に関連して質問をいたします。 　鈴木大臣は、所信の中で、現在、地方制度調査会において、社会全体のデジタル化の進展、感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から必要となる地方制度の在り方について年内の取りまとめをめどに議論が行われております、これを踏まえ、総務省としても的確に対応してまいりますと述べられました。 　現在、第三十三次地方制度調査会においては、非平時における国と地方及び地方公

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　ＤＸの進展は、地域の課題を解決し、地域の活性化を図るために極めて重要なものであると考えます。総務省の取組は、デジタル社会の実現に向けて大変意義深いものであると考えます。総務省の更なる努力を願って、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、地方議員のなり手不足について伺います。 　地方議員のなり手不足は近年深刻化をしています。総務省の調査によると、二〇二三年における無投票当選率は町村議会で三〇・三％、都道府県議会で二五・〇％となっています。 　鈴木大臣は、平成三年に議席をいただいた瀬戸市議会が政治家としての原点ですと述べられておられますが、その原点である地方議会がなり手不足によって政治の根幹を揺るがしかねない状況にあると思います。 　地方議会は、住民の声を代弁し、地域の課題を解決する重要な役割を担っています。なり手不足が続くと住民の声が

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　少し関連して伺いたいと思います。 　令和四年十二月の第三十三次地方制度調査会での多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申を受け、政府は地方自治法の改正や経済団体への要請など一定の措置を講じましたが、地方からは、立候補休暇の保障や立候補に伴う不利益取扱いの禁止のための法改正、オンライン本会議を実現するための法改正などの課題があると整理されたものと承知をしております。 　そこで、総務省として、これらの課題を踏まえ、今後どのような対応していくのか、お聞きをしたいと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　議員のなり手不足解消のためには、地方の努力だけではなく、国としての支援策を早急に講じていただくことが重要と思います。なり手不足を解消していただきますよう、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、郵便局の地域貢献に関して質問をします。 　郵便局は地域住民の生活を支える重要なインフラです。郵便物の取扱いや金融サービスの提供に加えて、地域の活性化や人々の交流促進など様々な役割を担っています。 　鈴木大臣も所信で、郵政事業については、あまねく全国に設置されている郵便局におけるユニバーサルサービスを確保してまいります、また、今後取扱いが開始される郵便局におけるマイナンバーカードの交付事務など、郵便局の行政サービス窓口としての役割を拡大し、地域貢献を促進しますと述べられています。 　そこで、鈴木大臣に伺いますが、デジタル化の進展踏まえ、郵

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　関連でお尋ねしたいと思います。 　郵便局と地方公共団体の連携についてお尋ねをします。 　島根県の隠岐郡西ノ島町では、島内の全ての郵便局に行政事務を委託することで住民が役場に足を運ばなくても必要な行政手続ができるようにしています。さらに、本年九月一日からはマイナンバーカード電子証明書関連事務取扱を開始しています。 　また、熊本県天草市では、本年九月に市議会で、市内二十五か所の出張所のうち二十二か所を来年十月に廃止し、郵便局に窓口業務を委託することを決めました。出張所の廃止は、人口減少と高齢化に伴い利用件数が減少していること、出張所の運営費用が掛かっており、郵便局への業務委託により出張所機能を維持しながら大幅な経費削減が見込まれることとしています。 　このような住民の利便性の向上や地方公共団体の財政負担の軽減を図るためにも、今後も郵便局での

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　もう一件、郵便局に関して質問をします。 　総務省は、本年三月に郵便局を活用した地方活性化方策を公表し、元郵便局員等の集落支援員への活用を検討する考えを示されました。郵便局長始め社員は、地域に密着した立場で住民の生活を支える重要な役割を担っています。また、郵便局は地域の拠点として様々なコミュニティー活動の場にもなっています。このようなことから、元郵便局社員が集落支援員となることで、地域の問題解決や住民の交流促進に、交流できるとも考えられます。 　そこで、元郵便局社員の集落支援員としての活動状況を総務省にお伺いしたいと思います。