自由民主党

○委員長（末松信介君）　大臣、簡潔にお願い申し上げます。

○委員長（末松信介君）　以上で横沢高徳君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕

○理事（石田昌宏君）　次に、福岡資麿君の質疑を行います。福岡資麿君。

○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。 　当初の予定より大分遅くなってしまいましたが、与党側のトップバッターとして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、さきの所信演説では総理の強い思いが伝わってまいりました。総理は秘めたる強い思いをお持ちの方だという印象をずっと持っておりましたが、やっぱり発信することで伝わります。引き続き強い発信を是非していただきたいというふうに思います。 　総理はその所信の中で、経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置くと力強く訴えられました。今、各種世論調査で、政府が最優先で取り組むべきこと、こういった設問の中で、物価高騰対策を含む経済政策との回答が軒並み五〇％を超えて最も多い数字を取っていることから考えても、経済こそが国民最大の関心事であることは間違いないというふうに思います。そして、我が国が成し遂げなければならないのはデフ

○福岡資麿君　全体に連なる考え方について総理の思いを今お話しいただいたというふうに思います。 　現下のＧＤＰギャップの状況では、足下のインフレ率は、需給逼迫というよりもエネルギーの価格などのコスト上昇が原因で発生するインフレ、つまりコストプッシュの要素が大きいということを判断した上で、価格高騰の痛みを和らげる効果もある総需要喚起策を大胆に講ずるべきという考え方については共有できているというふうに思います。 　その上で、供給力の強化について伺いたいと思います。 　更なる経済成長のためには、供給量を上げていくことが必要で、不可欠であります。供給力の強化、そして総需要の力強さの回復を車の両輪として、それぞれの車輪のスピードを上げて車がちゃんと目的地に向けて走っていけるように運転していかなければなりません。 　総理がおっしゃっている投資の促進ということは極めて重要でありますが、一方で、もう

○国務大臣（武見敬三君）　厚生省としては、キャリアアップ助成金の手続の簡素化を行った上で、さらに、事業主及び労働者共に周知させるために、まず経済団体、業界団体を通じた周知、それから政府広報との連携、それから都道府県労働局や日本年金機構における周知、さらには厚生労働省にこのコールセンターの開設をいたしました。これ、昨日開設をしたところ、一日で一千件問合せがありました。それから、中小企業からの助成金の申請等に関する相談対応などを行うこととしておりまして、積極的にこの周知、広報していくつもりでございます。

○福岡資麿君　今、昨日コールセンターを開設したりしてきめ細やかな対応をしていただいている、そういう現状についてお話をいただきました。 　その中でまた、キャリアアップ計画書の提出というのが必要だというふうに承っていますが、これもなるべく煩雑にならないようにしていただきたいというふうに思いますし、また、保険料の負担分を言わば助成するようなそういう施策については、保険料を納めるほかの労働者との公平性の兼ね合いも指摘されています。また、年収が増えて自ら社会保険に入る場合の支援策になっている年収百六万円の壁を乗り越える今回の対策と社会保険に加入せずに被扶養者にとどまりやすくする百三十万円の壁の対策は、方向性が一致していないんじゃないかというような声もあることも事実です。 　そもそも、この税の壁、社会保険の壁については多くの段階がありますし、またそれに加えて企業独自の手当というのもあるような状況の

○国務大臣（武見敬三君）　今般の高水準となる賃金上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、介護、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は、委員御指摘のとおり喫緊の課題であると認識をしております。 　このため、令和六年度の介護、障害福祉サービス等の報酬改定を見据えつつ、こうした重要な課題に対応するために、まず、総合経済対策においても人材確保に向けて賃上げに必要な対応をしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○福岡資麿君　大臣の思いは伝わってきました。 　やはり、離職していらっしゃる方がこれだけいらっしゃる中で、やっぱりその将来に希望が持てるように、まあ補正では措置されるんでしょうけれども、先に希望が持てるようなそういう対策を是非お願いをしたいというふうに思います。 　そして、来年は、医療、介護、福祉の三報酬改定、トリプル改定が実施をされます。医療は二年に一回、介護であったり障害福祉は三年に一回の改定となりますが、先を見据えた大幅なプラス改定を行わなければ賃金格差が更に広がってしまうのではないかという懸念を持っています。 　パネル三を御覧いただければと思います。 　医療、福祉の就業者数は今や九百万人を超えておりまして、全就業者に占める割合は一三・五％にも及びます。そして、地方の方がその割合は高くて、例えば東京都においては医療、福祉の就業者は全就業者の一〇・三％に対しまして、例えば私の地

○福岡資麿君　医療や福祉を守ることができるかどうか、来年の改定の持つ意味は極めて大きいというふうに考えます。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　そこで、総理もおっしゃったように、やはりその将来に夢が持てるような、そういった観点から賃金格差が解消するような大胆な施策が求められるというふうに思います。 　社会保険というのは、自分がサービスを受ける状況になったときにそのサービスを確実に受けることができることが前提で、その信頼から保険料を納めていただいております。 　今、介護施設などでは、ベッドはあるけれども働く方々が足りなくて、そこに受け入れられないというような状況が多く見られるようになっています。制度あってサービスなしというようなことがならないように、総理の強いリーダーシップを発揮していただくように是非期待をさせていただきたいと思います。 　続いて、食材費高騰への対応につい