自由民主党

○委員長（末松信介君）　以上で福岡資麿君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、中西祐介君の質疑を行います。中西祐介君。

○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。 　岸田総理、また閣僚の皆様方には、大変激務の中、日々、国家国民のためにお尽くしをいただきまして、心から感謝を申し上げるところであります。 　地方出身である私は、地方こそ日本の宝、底力とおっしゃっていただいた総理の所信表明演説、大変共感をしながら、同時に、その現状に強い危機感を持ちながら今活動をさせていただいているところでございます。本日は、この地方も含めた我が国の現状における脆弱性とそして課題解決策について、政府の取組を質問させていただきたいと思います。 　まず、参議院の合区選挙について、法務省訟務局に伺いたいと思います。 　今月十八日、最高裁判所は、昨年七月十日執行の参議院通常選挙について、選挙は無効であると主張し提起をされた訴訟に対し、合憲と判断をいたしました。国側代理人である法務省は本件に対してどう主張し立証したか、お答えをい

○中西祐介君　ありがとうございます。 　平成二十四年判決、すなわち合区制度導入直前に違憲状態と出された判決では、都道府県を参議院の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなくという指摘でありましたけれども、今回の意見で、判決の意見では、有権者にとっての都道府県単位の重要性と、そして慎重に検討すべき課題があるということを示唆するということを述べております。合区のもたらす弊害を捉え直していただいていると私は理解をいたしました。 　今月行われた参議院徳島・高知補選では、投票率が過去最低の三二・一六％まで落ち、候補者二人の出身地である高知県では投票率が四〇・七五％でしたが、出身者のいない徳島県は二三・九二％まで下がり、まさに危機的水準であります。さらに、合区導入後は無効票の数が異常に高い水準でこれ推移をしておりまして、有権者の強い反発が見て取れます。 　本年春には統一地方選も実施

○中西祐介君　行政府の長としての御認識をいただきました。 　合区が無関心の元凶だと書かれましたのは参議院補選翌日の徳島新聞の社説でございます。これを要約すれば、有権者四人のうち三人も棄権したのはゆゆしき事態であると、大本の原因が合区制度にあるということは疑いのない事実である、参議院の選挙制度改革は急務で、民主主義の土台を壊しかねない重大なことである、合区を続け、選挙離れを、政治への無関心をこれ以上生むことはあってはならず、二〇二五年までの解消をと、厳しくこの社説では指摘をしているわけであります。 　合区制度は、今総理が御指摘をいただきましたとおり、現在行われている参議院改革協議会やその下に設置をされた選挙制度専門委員会で、参議院改革も含めた超党派での選挙制度の見直しというものを院全体の問題として今捉えていただいているところでございます。 　そしてそれは、令和二年最高裁判決にあります、

○中西祐介君　力強い御答弁でありました。くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、一次産業、農産物の価格転嫁について伺いたいと思います。 　もうけが減って担い手が減少している、国内生産力が落ちて食料安全保障にも直結するとの強い危機感が現場にはあります。原因は様々ありますが、数多くの御意見をいただきましたら、適切な価格転嫁に実効的な対策が必要であるというふうに認識をしています。 　現在、農水省では、食料・農業・農村基本法の見直しを今進めていただいておりますが、中でも適正な価格形成を主要なテーマに議論をいただいております。生産者にとってコスト把握は非常に手間も掛かるというふうに敬遠されがちではございますけれども、売値の価格形成力を持つためにも、取引関係にある事業者や消費者の理解を得るためには欠かせないプロセスであるというふうに思います。 　農業大国フランスではエガリム法と

○中西祐介君　農業現場始め一次産業の現場、本当に厳しい現実があります。是非こうした政策を推進いただき、また同時に、対話を是非大臣を先頭に重ねていただきたいと思います。 　次は経済産業分野に伺いたいと思いますが、現在、ドル円相場は百四十円台後半という強い円安局面でありまして、新しいマーケットの創出が重要だと考えています。新たに輸出を始める地方企業にも大きなチャンスと捉えるべきだと思っています。 　自民党は、昨年十月、総合経済対策の提言として、全国に眠る様々な産品を発掘し、ワンストップでできる中小企業の輸出力強化や農林水産食品の輸出拡大に向けた支援を岸田総理に申し入れさせていただきました。 　世界では、日本の地域産品、特に日本食に関連する需要は大変大きいものがありまして、例えば日本製の包丁、切れ味が抜群で、耐久性も高く、デザイン性もいいと。輸出実績は、二〇〇〇年当初の二十億円台から二十年

○中西祐介君　ありがとうございます。 　国内の直接輸出に携わる企業は現在五万社程度と言われていますが、全体が三百五十万社ですから、輸出に直接関わるのは一・五％程度しかないという実情を踏まえまして、為替というのは当然変動しますけれども、どんな経済局面でも裾野広く取引先が内外に広がるということは大変重要なことでありまして、日本企業の品質とか現在の底力を考えれば、輸出拡大はこれからも積極的に推進をいただきたいと思っています。 　ちょうど水産部会長を仰せ付かっているときに、ブラジルへのハマチとかブリの輸出を検討して取り組んだことがありますが、品質もいいし、そして需要もありますと。しかしながら、例えば瞬間冷凍技術とか輸送とか、そうしたロジスティックなものも一緒にしてこれ輸出戦略に組み込まないと具体的な前進することはできないということも直面したことがありますが。 　昨年より輸出支援プラットフォー

○中西祐介君　一方で、こうした既存の企業をいかに守っていくかということと同時に、我が国経済が力を取り戻すためには新しい種をまいていかなきゃいけないと考えています。 　地元徳島県では、人口五千人を既に切ってしまった、高齢化率も五割に迫る徳島県の神山町に、今年の四月に全国で二十年ぶりの新設高専、神山まるごと高等専門学校が開校をいたしました。 　同校は、起業家たちが中心となって創立をされまして、学費は、この心ある民間企業の皆さんが拠出をした基金、総額何と百億を超えまして、これによって実質無料となっているところであります。学ぶ内容もテクノロジーとかデザインとか起業家精神に重点を置いた教育を行っていまして、卒業後の進路も四割以上の皆さんが新しく起業すると、そういう出口を描きながら学校自体がスタートアップをしているというふうに捉えてもいい取組であると思っています。 　寺田理事長が、日本の衰退を止

○中西祐介君　現場にもお越しいただいて、実感を込めてお話をいただきましたが、また是非お待ちをしておりますし、こうした民間発の自助努力というものがどんどん官民で広がっていく、そして全国のブロックごとにこうした拠点が生まれて相互連携が図れると非常に面白い取組になると思いますので、是非御提案を申し上げるところでございます。 　次に、政権の看板施策であるデジタル田園都市国家構想について伺いたいと思います。 　今回初めてデジタル大臣とともに規制改革とそして行政改革も一体となって担われる河野大臣でございますが、第一回デジタル行財政改革会議が十月に発足をされまして、岸田総理を議長とし、河野大臣の旗振りの下で取りまとめられると承知をしております。デジタル実装社会が、デジタル化にとどまらず、業界の垣根を越えた変革、まさにこのトランスフォームされる実感を生活の随所で感じていただけるようにしなきゃいけないと