自由民主党

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、政府保有株式を全部処分したとしても、準備金制度等が残る中では民間金融機関からイコールフッティングへの懸念があるという声があることは十分承知をいたしております。ですからこそ、今回の改正法案におきましては、適正な競争関係を阻害することのないように特に配慮しなければならないとする民業圧迫回避規定を存置することとしております。 　また、商工中金は、全国ネットワークや再生支援のノウハウを有しておりますが、地域ごとの支店数や職員数は決して多くはございません。地域におけるネットワークや地域密着型支援につきましては、地域金融機関の方に強みがあると認識しております。 　このように、両者の強み、特色が異なるために、商工中金が中小企業のための金融機関としての役割を十分に果たすためには地域に密着した地域金融機関との連携が不可欠でございます。

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る九日までに、松沢成文君、神谷政幸君、上田勇君、柳ヶ瀬裕文君、芳賀道也君及び鬼木誠君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君、今井絵理子君、新妻秀規君、猪瀬直樹君、上田清司君及び小沼巧君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。 　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。 　三つ質問、御要望を申し上げます。 　一つ目は、次なる感染症危機への備えについてであります。 　新型コロナウイルス感染症は、本年五月八日、指定感染症としての位置付けが五類感染症に変更されるなど、一定の落ち着きを得る状況となりました。 　本委員会においては、会計検査院からの決算検査報告等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策予算全体の執行状況や病床確保事業、ワクチン接種事業などについて質疑が行われました。いずれの事業も国民の命と健康を守る意味で重要な事業であったわけですが、緊急時に起案、実施したため、制度や予算について見切り発車であった部分も一部見受けられたことは否めません。 　例えば、ワクチン接種事業について、当初、

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。 　二番目に、少子化対策の取組についてお伺いいたします。 　急速に進展する少子化により、令和四年の出生数は、統計を取り始めて以来初めて八十万人を割り込み七十七万七百四十七人となる見込みとなりました。昭和四十八年の出生数二百九万一千九百八十三人と比較すると、約四割まで減少しています。岸田総理が今期国会冒頭の施政方針演説で述べられたように、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況であり、少子化への対応は先送りの許されない課題であります。 　子供の出生数と強い相関関係にあるものとして、婚姻件数があります。昭和四十七年の婚姻件数は百九万九千九百八十四組でしたが、令和三年の婚姻件数は五十万一千百三十八組となるなど半減しています。これは、人口減もありますが、社会における未婚化が進んでいることも原因です。五十歳時の未婚割合は、昭和四十五年、

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。 　最後に、三番目の質問であります。 　エッセンシャルワーカーの待遇改善ということでお伺いいたします。 　岸田内閣においては、新しい資本主義の実現を掲げられ、成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現する、大切なのは成長と分配の好循環であり、成長も分配も実現するためあらゆる政策を総動員することに主眼を置いています。 　その中でも重要な政策は、成長の果実を分配する労働者の賃上げです。現場で働く建設労働者や運輸労働者といったエッセンシャルワーカーは、他産業と比較して労働時間が長いにもかかわらず、賃金水準が二割低いといった現状があります。加えて、働き方改革関連法の適用により、これまで四週六休、例えばですね、であった勤務体制が四週八休となると賃金が更に低下する懸念があります。いわゆる二〇二四問題です。 　これでは、高齢化や労働

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。 　以上で私の質疑を終わります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。 　決算の参議院におきまして決算委員会の総括質疑の機会をいただき、委員長、理事の皆様、また委員の皆様方に感謝申し上げる次第であります。 　まず冒頭、令和五年石川県能登地方を震源とする地震や、令和五年梅雨前線による大雨及び台風二号による災害等で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心からお見舞い申し上げる次第であります。 　台風三号の接近に伴い、梅雨前線の活動と相まって、豪雨等に厳重な注意が必要であります。被害が出ないように、被害の未然防止対策等、万全の体制で臨まなければなりません。 　また、昨夜、内閣官房長官や自由民主党参議院議員会長等の要職を歴任されました青木幹雄先生が御逝去されました。謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入りたいと思います

○進藤金日子君　岸田総理、ありがとうございます。 　岸田内閣におきましては、昨年六月二十八日に、官邸に置かれていた従来の農林水産業・地域の活力創造本部を食料安定供給・農林水産業基盤強化本部に改組いたしました。私自身、この改組に大きな意義があり、まずは国民への食料の安定供給を図ることを第一義として、その基本が弱体化している農林水産業の基盤を強化することであることを明確に示されたものというふうに捉えているところであります。 　資料一、御覧いただきますと、現行の基本法での対応が薄いもので、かつ比較的農林水産業の基盤強化に直結するものを赤囲みしてみました。総理の御答弁にもありましたが、適正な価格形成に向けた食料システムの構築ということが柱立てされております。全国の現場を回りますと、電力料金、燃料、資機材、肥料等が高騰する中で、農産物価格が低迷しておって、このままでは経営が破綻するといった多くの

○進藤金日子君　岸田総理、ありがとうございます。 　次に、資料三を御覧いただきたいと思います。中山間地域の農業について質問したいというふうに思います。 　中山間地域の振興を図る上で、農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の実効性を高めることに加え、営農を継続して守るべき農地と粗放的利用を行う農地等を区分する、この資料にあります最適土地利用総合対策、この実施が重要というふうに考えますが、野村農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　進藤委員にお答えを申し上げますが、ただいま御質問にございました農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画は、農業者等の農地利用の意向を踏まえ、地域ぐるみで話合いを行い、十年後の農地利用の姿を明確にする地域農業の設計図とも言えるべき重要なものでございまして、現在、各地域で取組が進みつつございます。 　その際、ただいま御指摘がありましたように、中山間地域におきましては、担い手の減少だとか、あるいは地域計画の全ての農地を利用することが困難になる場合もあると考えているところでございます。営農を継続する農地と粗放的な管理を行う農地、こうしたことを仕分をしていくことも必要だというふうに思っております。 　このため、農林水産省では、中山間地域において、最適土地利用総合対策によりまして、地域ぐるみの話合いにより、営農を継続する農地と、放牧や蜜源作物の作付け、粗放的な利用を行う農地