朝日健太郎

委員長の選任ですけれども、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。 　よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。気を取り直して。 　自由民主党の朝日健太郎です。 　本調査会は、二〇二二年十月に設置をされました。テーマは、先ほど会長がおっしゃっていただいたとおり、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」、こちらをテーマに約三年にわたり議論をしてまいりました。 　この間、猪口邦子会長にはリーダーシップを発揮をしていただき、大変貴重な御意見であるとかまた御示唆をいただき、大変充実した調査会であったと私自身感じています。猪口会長に感謝を申し上げるとともに、各委員また事務局の皆さんにも重ねて御礼を申し上げたいと思います。 　それでは、この調査の総括として、幾つか重要な点について意見を申し述べたいと思います。 　今日、国際社会が歴史の大きな転換点にあり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な危機にさらされている中、第二次世界大戦後、平和国家としての道のりを歩

おはようございます。自由民主党の朝日健太郎です。 　本日は、港湾法等の一部を改正する法律案ということで、質疑よろしくお願いいたします。中野大臣始め国土交通省の皆様、よろしくお願いいたします。 　もう言うまでもないですけれども、港湾というのは、我々、我が国の国民生活、経済活動を大きく支える重要な基幹インフラであります。その中で、もうまさに皆さんの手元にあるようなもの、様々なものが港を通じて入っていき、また日本で生産されたものが海外に出ていく、こういったことを常に私は意識しながら港湾の整備振興に努めてまいりました。 　今回の港湾法の改正ですけれども、いろいろ勉強させていただくと、令和に入って三回目の改正という、非常に、二年、三年周期で法案が改正されていると。これ、ある意味、港湾の在り方というのが、時代の変化とともに求められるものが非常に変化のスピードが速い、そのように取れるんではないかな

大臣、ありがとうございました。 　もうまさにその時代時代に沿った形で港湾整備が進められてきましたし、これからも進めていくという御説明だったと思います。ある意味、この時代を映す鏡のような、そんな印象を持ちました。 　その中で、一点、高橋副大臣にお聞きしたいなと思うんですけれども、やはり、港湾といっても、そこの背後地にあるだけではなくて、陸上交通ネットワークとしっかりと港湾が結ばれるということが重要だというふうに思っています。 　先日も委員会で御質問いただいた永井先生の山梨県も、中部横断自動車道を通じて山梨県の果物が清水港から輸出されたり、また、小沼議員の茨城港も、北関東自動車道でしたっけ、群馬県の完成自動車がそこから輸出されていくとか、非常に、港が見える場所に限らず、内陸地からも非常に港の重要性というものをお感じになっているんじゃないかなと。 　高橋副大臣におかれましては、港湾の振興

副大臣、ありがとうございました。想定以上の御回答で、大変心強く思いました。ありがとうございました。 　続きまして、能登半島地震についてお聞きをしていきます。 　昨年、被災地を視察をいたしました。様々な、まだ道半ばの復興ではありますけれども、やっぱりインフラを中心としてしっかりと国土交通省を挙げて引き続きお願いをしたいと思いますが、その中で特に印象的だったのが輪島港であります。 　岸壁は無事だったんですけれども、そこの背後地が二メーター近く沈下をいたしまして、船は着けられるんですけれども物がそこから降ろせないと、こういう状況が発生をいたしました。ところが、地元の企業さんなのでしょうか、そこの近くにあった、私が聞いた限りですけれども、近くにあった駐車場のアスファルトを、そこを剥いで、そこの段差を応急的に埋めて、一月三日にはもう岸壁が使えるようになって、そこから様々なものが輸送が可能になっ

ありがとうございます。非常に難しい判断だったというふうに理解をいたします。 　その中で、やはり、実際に今回の本当に発災直後の応急復旧には、地元の建設事業者の皆さんがやっぱり最前線でやっていただいたというのが大きなポイントだったかというふうに思います。実際、その地元の事業者さんも被災をされているわけですから、そういった中でいち早く被災地に駆け付けていただくという意味では、地域の守り手として非常に大事な役割を果たしていただいたと感謝をしております。 　そういった中で、今後、地元の建設事業者に期待をするポイントであるとか役割で、この辺りを是非お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。まさに今回の能登半島地震の経験を教訓として、しっかりと地元の建設事業者の皆さんとも連携を取っていただければと思います。 　続いて、協働防護についてお聞きをしていきます。 　今回の法改正での大きな柱であるという、この協働防護という考え方は新たな政策だというふうに私も理解しています。冒頭大臣からありましたとおり、我々、港湾というのは、災害対策であったり、経済政策であったり、また観光政策であったり、いろんな側面があるんですけれども、今回は気候変動対策という位置付けだというふうに理解をしています。 　私も、議員の前は海岸を利用していろんな活動をしていた一人でありますので、温暖化によって海面の上昇というのは非常に懸念をしておりましたし、以来、そのような気候変動対策というものには活動を続けてまいりました。 　その中で、やはり、東京都の例でいいますと、東京湾の例でいいますと

こういった気候変動に伴う海面の上昇であるとか高波であるとか、この辺り非常に予測は難しいと思いますけれども、それに対する万全な備えというものが重要だというふうに思います。 　今回の法改正の重要な点でありますけれども、一定程度、公共岸壁であれば、国の政策として、そうした気候変動に対する備えというものは一歩一歩着実に整備が進むことが一定程度可能だというふうに思いますが、やっぱり岸壁の在り方というのは、民間がお持ちの岸壁というものはやっぱり混在をしています。普通に考えて、やっぱり水というのは低いところに流れていくわけですから、せっかく国が岸壁を海面上昇に伴うかさ上げをしたとしても、民間の岸壁がそれに伴ってしっかりとしたかさ上げが伴わないと何の効果もなさないというふうに思います。 　そう考えると、やはり民間の皆さんに、民間の皆さんがお持ちの岸壁をしっかりとこの方針に沿った形で連動していただくとい

ありがとうございます。 　まさにこの協働防護という政策の、この協働というところが今回の法改正の肝だというふうに思いますので、是非民間の皆さんにも御協力いただけるような体制の整備というものをお願いをしたいと思います。 　続いて、港湾のサイバーセキュリティーについてちょっとお聞きしたいなと思います。 　記憶に新しいんですけれども、先日、ＮＥＸＣＯ中日本でＥＴＣの障害がありまして、永井議員からもこの問題について御言及がありました。やはりデジタル化が進む中で、我が国の公共サービスはもちろんですけれども、公共性の高い民間のサービスにもどんどんどんどんデジタルが実装されていくわけですけれども、非常に我々のリアルな世界からデジタルのこういった部分、目に見えづらいですので、どういったふうな形で保たれているのかというのは重要だというふうに思っています。 　令和五年七月には、名古屋港のコンテナターミナ

終わります。