自由民主党

○加田裕之君　それで、監理措置制度に対しては、支援者や弁護士等から、外国人の支援をする立場と外国人を監視する立場とが相入れないという指摘があるんですけど、こうした指摘に対する考え方をお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○古庄玄知君　おはようございます。自民党の古庄玄知です。 　法務大臣にまずお伺いいたします。 　あした、五月十九日から広島でＧ７サミットが開幕されます。七月六日からは東京でＧ７サミット司法大臣会合が開かれる予定です。 　司法大臣会合では議題にならないかも分かりませんけれども、現在審議中のこの入管法改正案につきましては、我が国が紛争避難民などの条約上の難民に該当しない人々を人道上確実に保護するため、また、日本人と外国人とが安全、安心に暮らせる共生社会を実現するために重要な法案です。こうした法案の考え方を世界に発信する絶好の機会であると考えます。 　そこで、本法案の意義を世界に発信していくことについての意気込みを法務大臣にお伺いしたいと思います。

○古庄玄知君　それでは、入管法改正につきまして具体的に聞いていきたいと思います。 　なお、これまで何度もこの件については意見が出されておりますので、重複する部分もあるかも分かりませんけれども、御容赦ください。 　本法案の基本的な考え方として、保護すべき者を確実に保護するという考え方が示されておりますけれども、本法案において保護すべき者を確実に保護するために講じることとしている施策の概要について、入管庁の方にお尋ねいたします。

○古庄玄知君　本法案に反対する立場の方からは我が国の難民認定率がほかの国と比べて低いということを言われておりますが、我が国の難民認定率がほかの国と比べて低いという御指摘についてはどのように考えておられますでしょうか。

○古庄玄知君　単純に難民としての認定率の高低だけで判断することはできずに、我が国としては保護すべき人は保護していると、そういう施策を取っているということは理解いたしました。 　他方で、本法案に反対する立場からは、難民認定手続を含む入管行政の透明性、適正性が不十分であると、それで公平性についても問題があるんじゃないかと。したがいまして、独立した第三者機関による難民認定の必要性を訴えておられます。 　この点について、本法案には、入管行政の透明性や適正性、公平性を担保するためにどのような措置を講じているでしょうか、お答えください。

○古庄玄知君　反対する立場は、そういう判断権者と監理者が同一の機関内だというのが一番問題であるというふうに言っていると思うんですけれども、今度は、難民認定手続を入管庁において行うのが実態に即している、この方が合理性があるんだと、そういう積極的な理由についてお尋ねいたします。

○古庄玄知君　衆議院における質疑では、本法案に反対する立場から、難民認定申請者が難民認定手続を行うに当たって、弁護士から法的な観点からのアドバイスを得やすくするために、公費による代理人弁護士の選任制度を設けるべきとの指摘がされておりましたけれども、こういう指摘に対する入管庁のお考えをお尋ねします。

○古庄玄知君　本法案では、三回目以降の難民認定申請者については送還停止効の例外としておりますけれども、三回目以降の難民等認定申請者についても送還停止効を認めることの弊害、あるいはこれを例外の対象とすることの合理性等についてお尋ねいたします。

○古庄玄知君　三回目以降の難民等認定申請者を送還停止効の例外とすることに対しては、これに反対する立場の方から、命の危険が分かっていながらその人の本国へ送り返すことは妥当ではないという批判がされているようですけれども、こういう批判に対しての考え方をお尋ねします。