自由民主党

○大臣政務官（本田顕子君）　島村先生にお答え申し上げます。 　まず、この消費者庁に移管に関してでございますけれども、食品衛生基準行政につきましては、近年、午前中にも質疑がございましたけれども、ゲノム編集技術を活用した食品、これらは新しいバイオテクノロジーで作られた食品でございますけれども、こうした食品や細胞農業等のこれまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつあります。 　また、これまでの消費者行動等を振り返りますと、平成二十三年には生肉用の食肉、ユッケですとか、また牛の肝臓、これは平成二十四年にレバ刺しの生食としての販売を禁止するなど、また、最近はレア豚カツとかいって加工していない生煮えの状態の豚肉等ありますが、豚肉もＥ型肝炎ウイルスの重篤性から平成二十七年に豚肉に関する規格基準を設けるというように、食肉の生食が普及したことによる食中毒事

○島村大君　ありがとうございます。 　今のお話ですと、午前中からもそうですが、厚労省としては、感染症対策を更に強化をしたい、それに対して、今のままだとある意味では大きくなり過ぎですから、少しスリムにできることはスリムにしたい。これはある意味ではよく分かるわけですが、それでは、今までの、先ほどの午前中の話もそうなんですが、消費者庁に移すということは、ある意味では厚労省と消費者庁が、農林水産省もそうですし、内閣府にある食品安全の委員会もそうですが、これ、それぞれの目線で、今までこの食品安全に関していろんな面でこれは見てきたと。 　これを、一つのメリットとしては、今お話ありますように、一元化することの方がいいというのは私も分かります。ただ、一元化が全ていいかどうかはこれは疑問点もありますから、先ほどお話ししましたように、是非ともこれは引き続き、一元化したときに何がよかったのか、何が問題点が引

○大臣政務官（本田顕子君）　島村先生にお答え申し上げます。 　島村先生には、さきの予算委員会の三月一日にも御質問いただいておりまして、ありがとうございます。 　厚生労働省といたしましては、健康食品については、食品衛生法や健康増進法等の法令において定義はしてございませんけれども、医薬品以外で経口的に摂取される食品であって、健康の維持及び増進に特別に役立つことをうたって販売されるものや、その効果を期待して取られている食品全般を指していわゆる健康食品と呼んでおります。そして、健康食品に関しましては、指定成分等を含む食品について、製造又は加工の基準等、規格基準の策定を行っております。また、健康被害情報の収集や規格基準の遵守状況の監視といった業務を担っております。 　補足でございますが、平成三十年の食品衛生法の改正によりまして、特別な注意を必要とする指定成分、これは四成分を指定しておりまして、

○島村大君　ありがとうございます。 　今、厚労省と消費者庁からそれぞれの健康食品に関しての業務内容をお話しいただきました。それぞれ今、健康食品に関しまして、国民が安心、安全な健康食品として飲食できるような目で見ていただいているんですが、今回も、これは私もまだ詳しくは分かっておりませんが、マスコミベースですと、健康茶の中にステロイド成分が入っているものがあったと。 　これに関していろいろな今問題点が出ていますので、やはりこの安心、安全じゃないものに関しては、より一層しっかりと目を光らせていただき、私は国民目線で、これは安心、安全なものを、皆様方に御協力いただき消費者に渡るようにしていただきたいと思っております。 　そして、この今回の法改正によって、健康食品に関しては厚労省が行っている業務はどのように変わるか、教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　いわゆる健康食品に関しましては、指定成分等を含む食品について、製造又は加工の基準等、規格基準の策定権限を消費者庁に移管いたします。健康被害情報の収集や規格基準の遵守状況の監視等については、引き続き厚生労働省が担うこととしております。これまで、安全確保の取組として重要な消費者の皆様への普及啓発に関しては、現在も厚生労働省と消費者庁が連携して対応しておりまして、これは業務移管後もその関係は変わりません。リスクコミュニケーションの推進の取りまとめを担う消費者庁に食品衛生基準行政を移管するということにしております。 　あと、表示など、消費者に病気の予防であるとか治療に効果があると誤認させる製品については医薬品に当たるおそれがあるところ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬機法でございますけれども、未承認の医薬品の

○島村大君　ありがとうございます。 　ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、経産省と農水省にお聞きしたいと思っております。 　健康食品に関しまして、今お話ししましたように、私は、しっかりと安心、安全なものを供給するためには、規制というのは非常にこれは必要だと思っております。ただ、規制だけではなくて、やっぱりこれは、国民にとって何がいいのか、何が安心なものかということを、これをしっかりと振興するのも、私は、両面、いわゆる両輪があってこれが初めて必要だと思っておりますので、この振興に関しまして経産省と農林水産省から答弁をいただきたいと思っております。

○島村大君　ありがとうございます。 　私は、もう一点、この健康食品に関しましては、安心、安全なものは、海外のものより日本で作っていただいているものが安全だと思っております。 　その中で、この食品、特に農林水産省が今進めております農産物を海外に輸出する、この中に、私はこの健康食品も入っていると聞いております。 　ですから、ここを、やはり健康食品に関しては、農林水産省だけではなくて、やはり各省庁、経産省も含めまして、私は一つの大きな日本の力だと思っておりますので、是非そこも進めていただき、先ほどからお話ありますように、規制するものは規制する、危ないものはしっかりと規制するのはもちろんです。ただ、このように安心なものは、安全なものはしっかりと振興する。後ほどお話ししますが、やはり、どのように、これを進める場合にはどういうふうにやっていったらいいかということもしっかりとこれは議論していただき

○委員長（山田宏君）　それでは、経産省、農林省、二人、退席していただいて構いません。 　大串内閣府副大臣も御退席いただいて構いません。

○島村大君　少しちょっと戻らせていただきまして、今回のこの移管に関しまして、先ほど午前中、倉林先生かな、食品衛生監視員のお話がありました。私も、この食品衛生監視員の方々が日々努力していることは私も理解をさせていただいております。保健所に行って、いや、大変な仕事だなと思って私も見させていただいているんですが、この食品衛生監視員の方々がしっかりと、例えば検疫所の方々、そして国内で監視する方々、先ほどお話ありましたように、国内では保健所に、二十一府県かな、まだないということですよね、専門、専任の方々がいない。 　そして、現在、一つのデータですので、これが全て私合っているかどうかは、済みません、理解できていないんですが、一つのデータとしては、今食品の検疫に関しまして、輸入食品、この輸入食品の検査率というのは一〇％もなかなか行かない、そして、逆に言えば約九割は無検査で輸入されていると、こういうデー

○島村大君　今、佐々木審議官がおっしゃっていただいたとおりだと思いますので、もう一つちょっと違う観点から、今回のコロナ禍で、いわゆる保健所が相当疲弊したと。私が聞いている範囲では、食品衛生監視員の方々も大分このコロナに対しての対応を、ある意味じゃ応援に入っていただいたということも聞いております。本来の仕事がおろそかにならないように応援へ入っていただいたと思っておりますが、やはり、私は、都道府県の、この保健所は都道府県のこととはもちろんそうなんでしょうが、それだけでなくて、しっかりと国が、この食品衛生監視員の必要性、それから人員配置、そこは都道府県とやはり一体となって考えていただき、御相談いただきながら、その人数確保を御尽力をいただきたいと思っております。これはお願いですので、よろしくお願いします。 　一問飛ばしていただきまして、せっかく今日、文科省から来ていただいているので、キシリトール