自由民主党

○大臣政務官（本田顕子君）　川田委員にお答え申し上げます。 　今ほど委員がおっしゃった不安の声というのは、こちらの方にも、日本生活協同組合連合会からのコメントとしてしっかり受け止めさせていただいているところでございます。 　まず、厚生労働省としては、今般の業務移管によりリスク管理の一体的な遂行に支障が生じるようなことがあってはならないと考えており、業務移管が行われた後も、引き続き関係省庁と緊密に連携し、食品の安全確保に取り組みたいというふうに考えております。 　具体的には、本法案では、厚生労働大臣から内閣総理大臣、これは消費者庁でございますけれども、対し、食品の規格基準の策定等を求めることができるようにするなど、所要の連携規定を新たに設けることとしております。 　また、本法案におきましては、令和六年四月一日に業務移管を行うこととしており、移管後の各省庁の体制については令和六年度の組

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　総数につきましては、今、川田委員からあったところでございますけれども、本法案については、この食品衛生監視行政の体制を移管することで変更するということではございません。ですので、食品の安全性を確保していくために食品衛生監視員が果たす役割は非常に重要であると考えており、今後も、都道府県、また、これは地方議会においてもしっかりそのことを受け止めていただくことが大切だと考えております。国内流通食品に対する監視体制の強化に努めてまいりたいと思います。 　しかしながら、都道府県におけるこの食品衛生行政の人員は、地方交付税措置でございますので国が管理しているものではないということで、その上で、議会の理解も大変重要だと考えております。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　まず、今委員が御指摘されました食品の方、例えば、筋肉量を増やしたタイであったり、ソラニジンがない編集をしたジャガイモですね、そうした新しいバイオテクノロジーで作られた食品について、その使用の仕方についても、ＱアンドＡも含めて、今厚労省ではパンフレットも作成しているところでございます。 　御指摘のゲノム編集食品は、ゲノムの切断等によって突然変異を意図的に生じさせること等により、自然界等で起こり得る範囲の遺伝子変化を伴う食品であり、安全性もそれらと同程度のものと整理されておって、したがって、安全性の審査の手続を得なくても販売等が認められております。 　しかしながら、ゲノム食品には安全性評価が義務付けられず、届出も義務付けされていないのはなぜだろうという、そうした疑問もありますので、新たな技術であることや消費者への配慮も必要なため、届出と

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○委員長（山田宏君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時五十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時開会

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○島村大君　自民党の島村大です。 　厚生労働委員会では久しぶりの質問なので、よろしくお願いします。 　大臣、要求はありませんので、もしトイレに行きたいときにはいつでも行っていただいていいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　まずは、今回のこの生活衛生法に関しまして、午前中、私もちょっと筆頭理事として全ての質問者の方聞けなかったので残念ですが、聞ける範囲で聞かせていただきまして、なるべくかぶらないように質問させていただきたいと思っております。 　まず一点は、私非常に思うのは、厚労省の皆様方始め、今日各省庁来ていただいているんですが、やっぱりこの働き方、また、ブラック企業とかいろいろと言われておりますこの国会の質疑に対して答弁を作るのも、昨日、私の事務所に、私どもは二日前に質問しておりますが、最終的な答弁が来たのがやはり昨日の夜中というのか今日の朝方でした。 　やはりこれは