自由民主党

○越智俊之君　ありがとうございます。 　引き続き、利便性の向上、何とぞよろしくお願いいたします。使い勝手の良い補助金になっていただきたく、お願いします。 　続いて、事業承継についてですけれども、今、中小企業・小規模事業者の事業承継については、事業承継が進まないことで、今後日本にとって、二十二兆円のＧＤＰのマイナス、そして六百五十万人の雇用の喪失が見込まれることから、政府において、平成三十年度から十年間を集中支援期間に設定して、事業承継税制の大幅拡充や各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを整備するなどの取組を行っていただき、少しずつ成果が出ているものと思います。 　また、平成三十年十月、私が全国商工会青年部連合会の会長を務めるときでしたが、そのときに、中小企業庁さん、そして全国商工会青年部連合会、日本商工会議所青年部、全国中小企業青年中央会、そして日本青年会議所の共催で、全国事業承

○越智俊之君　ありがとうございます。 　事業承継を税制面から継続的に支援することも重要であります。 　平成三十年税制改正で大幅に拡充された事業承継税制の特例措置は、利用した中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継に寄与しておりますが、令和六年三月末に特例承認計画の提出期限を迎えることになっています。コロナの影響もあり、この三年間は事業承継が進んだとは言い難い状況です。特例措置期間終了後においても引き続き手厚い支援が必要です。一般措置を特例措置並みへ抜本的に拡充することも検討いただきたいと思います。 　また、多くの事業者に事業承継・引継ぎ補助金を利用しやすくし、第三者承継に対する金銭的、心理的負担を軽減するために、一定の要件を満たすものについては補助下限額の撤廃や補助率の引上げなどの拡充を図ることも必要です。 　あわせて、受給のためには、僅か半年間の補助事業期間内に事業再建、事業統合を

○越智俊之君　ありがとうございます。 　次に、事業者を支える支援側の体制整備についてお伺いいたします。 　国の施策や制度周知を担うとともに、中小企業・小規模事業者の最も身近な相談先となるのは支援団体である商工会や商工会議所です。両団体合わせてまさに二千百五十か所で、全国をフルカバーしております。直近では、新型コロナウイルス発生時の緊急事態宣言下においても、商工会、商工会議所が先頭に立って、会員、非会員を問わず、域内の事業者に対する支援に全力で取り組んでおり、両団体が地域の経済において重要な役割を果たしていると改めて認識したところです。 　一方で、商工会、商工会議所の両団体は、中小企業・小規模事業者の支援施策の充実に伴ってその業務が急増しております。経済産業省所管の業務にとどまらず、農林水産省や総務省、そして国税庁の施策の普及や制度周知にも協力しております。 　しかしながら、経営指導

○大臣政務官（宮本周司君）　越智委員にお答えをいたします。 　第二十二代の全国商工会青年部連合会会長として大変御活躍をいただきましたし、特に、このコロナ禍も、全国の青年経営者、また中小・小規模事業者に様々な国の政策をつなげる、このことにも御尽力をいただきました。 　商工会、商工会議所はやはり地域の中小企業や小規模事業者をしっかりと支える重要な存在であるということは、政府、国としても理解をしております。 　令和五年度予算、また令和四年度補正予算におきましても、そういった地域を支える、まさに地域の防人である商工会や商工会議所が、例えば、今回の場合であれば販路開拓の支援、またインボイス制度であったり、また物価高騰等の対策、また相談支援の窓口、こういった事業を実施することをしっかりと予算面で継続的に応援をする、このように措置をしてきたところでございます。 　その上で、今委員御指摘のように、

○越智俊之君　政務官、ありがとうございます。 　これからも、中小企業・小規模事業者のために政府と支援機関が一体となって万全の支援体制を構築していただきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（佐藤信秋君）　後刻理事会で協議いたします。

○委員長（佐藤信秋君）　理事長は御退席いただいて結構です。

○理事（滝波宏文君）　申合せの時間近づいてございますので、簡潔にお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。 　次回は来る十五日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時七分散会

○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。 　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕