自由民主党

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　母体保護法におけます人工妊娠中絶の配偶者同意要件につきましては、一九四八年の議員立法による制定当時からある規定でございますが、その廃止につきましては、個人の倫理観、家族観等に関わる難しい問題でもございます。様々な御意見や御議論があることから、国民的な合意形成が必要だと考えてございます。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、関係省庁や関係団体、また妊婦さんの声、様々連携いたしまして、母体保護法の適切な運用に努めてまいります。

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　まず初めに、今回の法改正の意義について質問をさせていただきます。 　今回の刑訴法等の一部を改正する法律案は、被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するとともに、刑事手続において犯罪被害者等の情報を保護することを目的としています。ここでは、前者の出頭等の確保に関連してお伺いいたします。 　衆議院における答弁を拝見しましたが、今回新設される各制度が保釈等の判断に与える影響は一概には言えない、あるいは、本法律案は保釈率の動向自体に影響を与えることを意図するものではないという回答がなされていました。 　しかしながら、最も強力な出頭確保策というのは身柄拘束を続ける

○友納理緒君　ありがとうございます。 　昭和四十年代に四三％から五八％のものが、昭和五十年代から減り出して、平成十五年には一二％ということですけれども、このように保釈率が低下してきた理由、今はちょっと三三％ということですけれども、昔から見れば低下してきていると思いますが、その理由をどのように捉えておられますでしょうか。法務省参考人、お伺いいたします。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　日本の保釈率が低い要因の一つとして、これまで保釈後の被告人の行動を監視、監督する制度がなかったこともあるのではないかという意見もあります。今回の法改正により、新たな制度が有効に機能すればですけれども、少なくとも逃亡のおそれに関する判断がより実質的なものになるのではないかと期待しているところです。 　ただ、あと、依然として残る問題として、罪証隠滅のおそれについての判断があると考えています。裁判員裁判の導入などによって、その有無が抽象的にではなく、ある程度、事件の内容、証拠関係に応じて具体的に判断されるようになったと言われていますけれども、現在でも、無罪を主張したり黙秘を続ける被告人が起訴後早い段階で保釈される事例というのは少ないというように感じます。私の実感としましても、やはり被告人が無罪を主張していたり、あと酔っていて覚えていないという主張が多い

○友納理緒君　ありがとうございます。引き続き、そういった裁判官での議論の場というのを設けていただいて、適切な保釈の運用をしていただければと思います。 　適切に保釈がなされないと、被告人の防御権という観点からも問題がありますし、それが長引きますと、失職をしたり監督などが期待される家族との関係が壊れたりと、被告人が社会に戻るための環境が壊れてしまうことがございます。この状況は適正手続を保障した憲法三十一条の趣旨に反しますし、無罪の推定の原則、あと冤罪の可能性があることも忘れてはならないと思っています。 　今回の改正により、我が国においてより適切に保釈制度の運用がなされることを願いまして、次の質問に移らせていただきます。 　次は、今回の刑訴法九十五条の四に新設されます報告命令制度についてお伺いをいたします。 　本制度の趣旨は、裁判所が公判期日間においても被告人と接点を持つ機会を増やすこと

○友納理緒君　ありがとうございます。 　この報告命令制度についての質問を続けますが、法九十五条の四第一項に規定されます、その住居、労働又は通学の状況、身分関係その他その変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項として裁判所が定めるものというのは、具体的にどのようなことを報告することを想定されているでしょうか、お教えください。

○友納理緒君　ありがとうございます。その報告する側がある程度報告しやすいような指針を示していただければというふうに思っています。 　また、第九十五条の四第一項二号に、当該事項に変更が生じたときは速やかにその内容、変更内容について報告することとありますが、変更が生じたときからどの程度の期間の間に報告することを想定しているのでしょうか。現状、具体的にお答えするのは難しいかと思いますけど、大体、その速やかというのが人によってかなり判断が異なってくると思いますので、どの程度を想定しているかということと、またその方法などは事前に指定されたりはするのでしょうか、お教えください。

○友納理緒君　ありがとうございます。衆議院の質疑では、オンラインでの報告など様々な方法が検討されていたと思いますので、そういった報告がしやすい制度というのを、手段を取っていただければというふうに思います。 　この報告命令制度については、その違反が保釈等の取消しという重大な効果をもたらすものであることからしますと、弁護人の関与も必要ではないかと考えています。被告人にも様々な状況、状態の方がおられますので、必ずしも自ら自発的に必要とされる行為を行うことができるとは限りません。 　この点、衆議院の法務委員会では、弁護人への通知や付添いを許容するか、法律上特段の規律は設けていないと、裁判所は個別の事案ごとに具体的な事情を踏まえて判断するとの答弁がなされていましたけれども、被告人の保護のためには、個々の裁判所の判断に任せるのではなく、特に出頭しての報告が命じられる場合などにおいては、被告人又は弁

○友納理緒君　ありがとうございます。 　弁護人の立会い、取調べの問題もいろいろありますけれども、前向きに検討していただければというふうに思います。制度に慣れていない被告人のためにも、報告の時期が近づいたら通知をしたりですとか、報告の書式等を裁判所側で作成するなど、適切な報告がなされるように体制を整えていただければというふうに考えます。 　次に、監督者制度についてお伺いいたします。 　現在でも保釈申請を行う場合には身元引受人を立てるということを行っていますけれども、これとは別にこの監督者制度を創設するということで理解をしています。もっとも、実務におりますと、身元引受人すら探すことがすごく難しいことがありますので、さらに監督者というのはかなり厳しいという印象がございます。 　今回、監督者には監督保証金の没収というサンクションまでありますので、被告人との間でよほどの信頼関係があるですとか

○友納理緒君　ありがとうございます。 　監督保証金を没取され得る場合として、監督者が出頭命令や報告命令に違反して裁判所により解任されたときのほか、被告人が逃亡し保釈等が取り消された場合も含まれている制度ですけれども、適切な監督をしていても被告人が逃亡することはあり得ますけれども、その場合の対応はどうなるのでしょうか。法務省参考人にお伺いいたします。