自由民主党

○三宅伸吾君　今、総裁、具体的に議論できる状況にはまだないとおっしゃいました。恐らく抽象的な議論を内部でされているんだろうと推測をいたします。 　識者の方からは様々なＥＴＦの処分方法について提案がなされておりまして、例えば、政府系金融機関といった第三者に買い取ってもらい、そして割引などをして国民の一部に売却をすると。まあ当然、株価の影響がございますので一定期間は売買できないとか、そういう条件が付くんだろうと思いますし、また、ＥＴＦを解約し、現物株に交換した上で、その配当金を使って経済成長につながる投資ファンドのようなものを使ったらどうかという提案も出ております。 　いずれにしても、金融政策の、しっかりと二％の安定的な目標を達成してからの話だろうということは分かった上で今日お聞きをいたしております。 　本年二月二十四日の国会での質疑で、植田総裁、たしか、ＥＴＦは大量に買ったものをどうし

○三宅伸吾君　報告は受けているということでございました。 　ここで、鈴木金融担当大臣にお聞きをしたいと思います。 　公的年金だけに頼る老後はやっぱり心細いわけでございまして、個人の資産形成がますます重要になってきているということで、日本政府を挙げて貯蓄から投資へと、そしてまた、つみたてＮＩＳＡ等の税制拡充しまして、個人の資産所得の拡大を目指しているというわけでございます。 　その際に、株式投資をする場合には、その株式投資を通じて資産形成をする場合の前提条件がございまして、一番大事なのは、企業収益を上げなければならないという企業経営者に対する規律というかガバナンスでございます。それを支えるのが議決権だと思います。そしてまた、金融仲介事業者の誠実性というか効率性というか、目利き力と言ってもいいかもしれませんけれども、それがとても大きな鍵になるんだと思っております。 　そこで、鈴木大臣に

○三宅伸吾君　鈴木大臣、ありがとうございます。 　最後に、植田総裁にお聞きいたします。 　今、金融担当大臣の鈴木大臣がお話しになったのをお聞きになられて、どのような御感想をお持ちでございましょうか。

○三宅伸吾君　日本銀行総裁及び日本銀行関係者への質問はこれで終わりでございますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　日本銀行総裁及び理事は御退席いただいて結構です。

○三宅伸吾君　次に、日本銀行とほぼ同じぐらい大量に日本企業の株を保有しております年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦについてお聞きをいたします。 　資料四の右側を御覧くださいませ。 　ＧＰＩＦの投資のポートフォリオ、株と債券をまず半分ずつ、そして株についても債券についても国内と海外、また半分ずつというような基本的なポートフォリオを組んでおりますけれども、そういう内外を分けているような海外の政府系の大きな運用会社はありますでしょうか。

○三宅伸吾君　最近つくられました日本のいわゆる十兆円の大学ファンドでございますけれども、これは株に六五％、そして債券に三五％というふうにポートフォリオを分けておりますけれども、株の内訳ですね、国内半分とか海外半分とか、そういうのは決めておりません。グローバル株式で全体の六五％、グローバルな債券で全体の三五％ということでございます。 　一方で、ＧＰＩＦは全体の半分が株式です。株式のうち半分が日本の株を買うということにしておりますけれども、金融庁にお聞きいたしますけれども、世界のその主要株式市場の総時価総額に占める日本市場の比率は大体どれぐらいで、そしてまた、我が国の株式、株式、株式市場はですね、失礼、世界の主要な株式市場の中で高いパフォーマンスを上げているんでしょうか。

○三宅伸吾君　五番目に高いというお言葉ございましたけれども、それにしても全体のポートフォリオの二五％が国内株式だというのは、まあちょっと普通に考えますと高過ぎるんじゃないかという気が私はいたしております。 　次に、厚労省にお聞きしますけれども、ＧＰＩＦは、被保険者の利益のために運用するという他事考慮の禁止という原則があると聞いております。つまり、国内株式市場を下支えするとか株価水準を維持するために運用してはいけないということだと理解しておりますけれども、この理解でよろしいですか。

○三宅伸吾君　ＧＰＩＦの国内株式の保有の大きさですけれども、東証上場企業の全時価総額のうち約六・八％を占めておりまして、日銀のＥＴＦ保有分を加えると軽く一〇％を超えるのだろうと思います。 　厚労省にお聞きしますけれども、ＧＰＩＦが持っている株ですね、この議決権行使については運用受託機関に委託をするというふうに聞いておりますけれども、議決権行使原則そしてスチュワードシップ活動原則が実際に適正に遵守されているかを確認をされているんでしょうか。どのように確信されているんですか。

○三宅伸吾君　資料七と八を御覧ください。 　先月金融庁が公表しました資産運用業高度化プログレスレポート二〇二三の概要版の四ページと十三ページをこの資料七、八といたしております。 　それぞれのページの要約部分を読み上げていただけますでしょうか。