自由民主党

○三宅伸吾君　日本銀行総裁及び日本銀行関係者への質問はこれで終わりでございますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　日本銀行総裁及び理事は御退席いただいて結構です。

○三宅伸吾君　次に、日本銀行とほぼ同じぐらい大量に日本企業の株を保有しております年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦについてお聞きをいたします。 　資料四の右側を御覧くださいませ。 　ＧＰＩＦの投資のポートフォリオ、株と債券をまず半分ずつ、そして株についても債券についても国内と海外、また半分ずつというような基本的なポートフォリオを組んでおりますけれども、そういう内外を分けているような海外の政府系の大きな運用会社はありますでしょうか。

○三宅伸吾君　最近つくられました日本のいわゆる十兆円の大学ファンドでございますけれども、これは株に六五％、そして債券に三五％というふうにポートフォリオを分けておりますけれども、株の内訳ですね、国内半分とか海外半分とか、そういうのは決めておりません。グローバル株式で全体の六五％、グローバルな債券で全体の三五％ということでございます。 　一方で、ＧＰＩＦは全体の半分が株式です。株式のうち半分が日本の株を買うということにしておりますけれども、金融庁にお聞きいたしますけれども、世界のその主要株式市場の総時価総額に占める日本市場の比率は大体どれぐらいで、そしてまた、我が国の株式、株式、株式市場はですね、失礼、世界の主要な株式市場の中で高いパフォーマンスを上げているんでしょうか。

○三宅伸吾君　五番目に高いというお言葉ございましたけれども、それにしても全体のポートフォリオの二五％が国内株式だというのは、まあちょっと普通に考えますと高過ぎるんじゃないかという気が私はいたしております。 　次に、厚労省にお聞きしますけれども、ＧＰＩＦは、被保険者の利益のために運用するという他事考慮の禁止という原則があると聞いております。つまり、国内株式市場を下支えするとか株価水準を維持するために運用してはいけないということだと理解しておりますけれども、この理解でよろしいですか。

○三宅伸吾君　ＧＰＩＦの国内株式の保有の大きさですけれども、東証上場企業の全時価総額のうち約六・八％を占めておりまして、日銀のＥＴＦ保有分を加えると軽く一〇％を超えるのだろうと思います。 　厚労省にお聞きしますけれども、ＧＰＩＦが持っている株ですね、この議決権行使については運用受託機関に委託をするというふうに聞いておりますけれども、議決権行使原則そしてスチュワードシップ活動原則が実際に適正に遵守されているかを確認をされているんでしょうか。どのように確信されているんですか。

○三宅伸吾君　資料七と八を御覧ください。 　先月金融庁が公表しました資産運用業高度化プログレスレポート二〇二三の概要版の四ページと十三ページをこの資料七、八といたしております。 　それぞれのページの要約部分を読み上げていただけますでしょうか。

○三宅伸吾君　証券市場を通じて株主からのプレッシャーを受けることが企業を強くするんだろうと私は考えております。そのためには議決権が適正にきちんと行使されることが大前提でございまして、そしてまた、金融仲介事業者が健全な自らのガバナンスを持って顧客満足に努めることも極めて大事だと考えております。しかしながら、議決権についても、この金融仲介事業者のガバナンスにつきましても、私は心もとないのではないかなと思って今日質問させていただきました。 　最後に、日本銀行も厚生労働省も投資の専門会社ではございませんので、投資のプロフェッショナル人材を十分に備えているとは当然思いません。厚生労働省が社会保障政策の企画立案官庁として年金などの制度設計を担うこと、これは当然でありますけれども、運用までその傘下の機関が担うことは、論理的には必然ではないんだろうと私は思っております。 　時間が参りましたので、この点

○越智俊之君　自由民主党、越智俊之でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　今日は、地域の雇用と生活を守る中小企業、そして小規模事業者、商工会青年部、女性部、壮青年部の支援をする立場から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに申し上げたいのは、確認の意味も含め、我が国の中小企業・小規模事業者の支援の方向性とそれを実現するための施策についてです。 　昨今、中小企業・小規模事業者は生産性が低いため、企業の再編統合を促していくべき、市場原理に基づき徐々に退場してもらうべきといった話も聞こえてきます。しかしながら、著しい過疎化の進展により地方経済が停滞している中においても、中小企業・小規模事業者が、地域の伝統芸能やお祭り、消防団や地域パトロール、災害復旧ボランティアなど、地域社会のインフラとしての役割を果たしていることをま

○越智俊之君　大臣、力強いお言葉、ありがとうございました。 　そうした中小企業・小規模事業者の支援として最も活用されているのが小規模事業者持続化補助金です。事業者が生産性を高めたり、売上げ向上を目指すために活用できる画期的な補助金です。中小企業庁に確認したところ、これまで三十一万社以上が活用していると伺っております。 　当初は中小企業・小規模事業者が活用しやすいように申請書が二から三枚ということだったんですが、現在の申請状況は把握されていますでしょうか。申請者によっては二十枚近くの申請書を作成しているとも聞いております。事業者の申請ハードルが上がっているとともに、申請を支援する商工会や商工会議所の負担も大きくなっていると聞きます。 　今後、持続化補助金の活用を促すためにも、より申請しやすい仕組みが必要だと思いますが、所管官庁ではどのような対応をお考えなのか、お伺いしたいと思います。