自由民主党

○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時四十分散会

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨九日までに、金子道仁君、青島健太君、上田勇君、三浦信祐君、森屋宏君、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として柳ヶ瀬裕文君、新妻秀規君、塩田博昭君、広瀬めぐみ君、梅村聡君及び紙智子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、お諮りいたします。 　これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　質疑通告のない方は退席していただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、委員長始め理事、そして決算委員会の各位に心より御礼を申し上げます。 　本日は、金融関係について的を絞って質問をさせていただきたいと存じます。 　まずは、日本銀行にお聞きしたいと思います。 　日本銀行、大規模な金融緩和の一環といたしまして、上場投資信託、ＥＴＦを大量に買い入れ、そして現在も保有をしてございます。買入れの状況につきましては配付資料の一でございます。 　先月二十八日の記者会見におきまして、日本銀行植田総裁は、現行の金融緩和を継続するのが基本だとおっしゃられました。そして、様々な政策の効果と副作用のバランスを間違えないように常に注意深く分析し、できる限り情報発信をしていきたいというふうに植田総裁述べられました。ＥＴＦ大量買入れ、保有の政策の効果はどのようにあったのか、教えていただきたい

○三宅伸吾君　今、政策の効果の説明ございました。確かにそのような効果はあったんだろうと私は思います。 　その一方で、光強ければ影深しという言葉がございますように、やっぱり副作用もあるんだろうと思います。様々な識者が多くの副作用について論文書かれておられますけれども、私が考えるに、最大の副作用は、証券市場の株価形成機能を私は損なったんではないかと深く憂慮をいたしております。 　その理由は、日本銀行はいわゆるキャピタルゲインというか、もうけるために大量のＥＴＦを買っているわけではないんですね。そもそも証券市場というのは、利潤というか、証券投資をして稼ごうというその利潤動機を持った方々が、多数のプレーヤーがその市場に参画することによって、マーケットメカニズムを通じて、企業に対して株価というシグナルを通じて、もう少し頑張らないと株価下がるよ、いや、よくやっているから株価上がったよねという、こう

○三宅伸吾君　このＥＴＦですね、いつかは処分するんだろうと多くの識者が言っております。極めて例外的にずっと持ち続けるという選択肢があるのかもしれませんけれども、普通はいつか処分するんだろうと思います。 　日本銀行が公表している方針によりますと、ＥＴＦの処分に際しては、損失を極力回避し、また市場等への攪乱的な影響も極力回避しながら適正な対価で行うという方針を公表しております。 　私の質問は、ここで言っている適正な対価でございますけれども、適正な対価のこの範囲の中に、可能性としてでございますけれども、手数料を除外して言えば簿価以上で時価未満が含まれると私は考えるんですけれども、この点、植田総裁はどうお考えでしょうか。

○三宅伸吾君　時価といっても、大量の金融商品を一気に売る場合には、普通はディスカウントをしないと買ってくれないというのが一般的だろうと思っておりますので、そういう意味で私は、手数料を除外して言えば時価未満が含まれる可能性があるのではないかというのが私の質問の意図でございます。 　次の質問でございますけれども、今の日銀のＥＴＦの保有状況を勘案しますと、日経平均が二万円前後を下回るとＥＴＦに含み損が出るそうでございます。さらに、一万四千円を下回れば大きな評価損が出まして、日銀の収益を悪化させ、国庫納付金が減ることになるそうでございます。そういう意味でも、可能な限りでございますけれども、早い段階で保有資産から切り離すというか、オフバランス化すべきではないかと私は考えております。 　賢明な日本銀行が内部でＥＴＦの将来のオフバランスについて頭の体操をしていないとは考えづらいわけでございまして、ど