自由民主党

○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。西村大臣始め今日御答弁いただける皆様、よろしくお願いをいたします。 　まず、この本法案に対しまして賛成の立場で質問をしていきたいと思います。 　西村大臣と環境省の皆様にまず御礼を申し上げたいと思っています。 　というのも、私、これまで自民党の熱中症議連で政府に対しまして熱中症の対策の強化、こういったものを幾度か申入れを行ってまいりました。この熱中症議連なんですけれども、実は環境大臣を経験された故望月義夫先生が設立をされました。まさにそういった中でリーダーシップを発揮されて、政府に対してこの熱中症対策というものを強化をお願いをしてまいりました。その後、丸川委員、こちらにいらっしゃいます丸川委員が議連の会長のバトンを受け継いで、令和二年七月、令和三年三月と、引き続き政府に対しましてこの熱中症対策への申入れを幾度となく

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。 　まさにこれからしっかりと情報を共有しながら、国民の皆さん、またいろんな主催者、事業者の皆様の理解を広めていくことが重要だというふうに思っています。 　今大臣からスポーツ大会のこの御言及がありましたけれども、実はこれまでも、熱中症警戒アラート、三十三以上というのが、もう屋外での運動中止というようなのが一応ガイドラインとして示されているわけですけれども、私事で恐縮ですけれども、その熱中症、アラートが三十三以上の中でも、ビーチバレーという特殊な競技環境の中で、毎朝ニュースで屋外の運動を中止してくださいという中で公式戦をやってまいりました。非常にちょっといろんな意味で緊張感があったわけですけれども。 　ただ、今回、こういった形で特別警戒情報というのが示されるわけです。どこかでやっぱりそういった競技団体、スポーツイベントの主催者のそういった判断、

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　まさにこれからもう夏のシーズンに入ってまいりますので、もう今年度から実効性のある対応をお願いをしたいと思います。 　続きまして、熱中症の発症時における対応、処置についてお聞きをしたいと思います。 　事前のこの予防、対策というものをしっかりと整備をしていくのが主たる目的だと思いますけれども、実際、体調に異変を来した場合、こういったときというのの初動というものが、処置というものが非常に重要だというふうに思っています。そういった意味で、やはりこういった理解を広げていくということになると思うんですけれども、その辺り、例えば冷やすとかですね、脇の下を冷やすとか何かいろいろ、皆さんもそういった熱中症を疑った場合に、いわゆる素人の方が何かしら処置をする、そういったことが発生をしていると思うんですけれども、こういったところも丁寧に情報共有しておくべきだと考え

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　熱中症の疑いあるとか発症した場合の初動というものがやはり非常に重要だというふうに思いますので、こういった情報共有というものを引き続きお願いをしたいと思います。 　次の質問なんですけれども、今回の法改正の目玉というんでしょうか、クーリングシェルター、この点について質問をしていきたいと思います。 　ある意味、自治体が、熱中症の危険が高まった場合に、指定暑熱避難施設ということでクーリングシェルター、こちらを御利用くださいというような、そういった指示が出ると思うんですけれども、公共の施設であれば比較的そういった連携は取りやすいと思うんですけれども、やはり民間の施設というものも連携を取りながら広くこういった避難の場所というものを確保していくことが重要だと思いますけれども、その点についてどういった協力体制を取ろうとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思

○朝日健太郎君　ありがとうございました。 　これからそういった、皆さん御自身で熱中症の対策というのは、自助努力というものも、こういったものを活用しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、最後の質問になります。地方公共団体の熱中症対策計画について伺っていきたいと思います。 　やはり今回の法改正で、やはり、いわゆる世界では熱波と言われるような災害級の高温、こういったもので多くの方々が命を落としている現状がございます。それに伴って、先ほどのクーリングシェルター、様々な対応策をこれから整備をしていくことになると思うんですけれども、今回、政府が、国の方で熱中症対策計画というものを今後示されていくというふうなプロセスになっていくと思うんですけれども、やはりそれを実際に稼働させるのは地方公共団体の皆様かなというふうに理解をしています。 　ただ、こういったいろんな行政の

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　今回の熱中症対策の肝は、やっぱりいろんな各行政部局が連携をしていく、総力戦だというところが大きなポイントだと思いますので、引き続きそういった連携をお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　鈴木戦略官、立って答弁してください。