自由民主党

○委員長（滝沢求君）　大臣、時間ですので、お答えは簡潔に願います。

○委員長（滝沢求君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　休憩前に引き続き、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○副大臣（羽生田俊君）　今お話出ました基準でございますけれども、生活保護基準ということにつきまして、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を維持する水準均衡方式の考え方の下、社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果、あるいは社会経済情勢等を踏まえて厚生労働大臣がこの枠を設定しているというものでございます。 　平成二十六年のこの生活保護基準部会では冬季加算の検証を行っており、その中で夏季も含めた一年間を見ているわけでございますけれども、各月の光熱費の支出額を比較をしておりますけれども、その支出額が増加する月を確認したところ、夏季には光熱費の支出額が増加しているという実態が確認できなかったというのがこの基準の実態の結果でございました。 　また、昨年の生活保護基準部会における生活扶助基準の検証では、低所得者世帯における各月の生活費全体の支出額の動向を確認したところ、夏季の支出額が年間

○副大臣（羽生田俊君）　一般国民とのやはり消費水準というものとの均衡をどう図るかというところが非常に、大変大切なところだということは一つ言えると思うんですけれども、このためには、年間を通してのこの生活扶助基準というものを作らなければならないというふうに考えておりまして、これ一年間通して結果を出したわけでございますけれども、その間に、特に夏には、冬場は確かに高くなっておりますけれども、夏場には高くなっていないというのが実態でございますので、その点から、今いわゆる社会保障審議会の生活保護基準部会においてこの結果からどういったことをすべきだということが出てくるわけで、それによって大臣が設定をしているということになりますので、そういった基準から判断をしているわけでございますので、その判断はいわゆる全体的な社会情勢というものの中で余り差が付くというわけにはいかない。そういう基準に沿った形で、生活保護

○委員長（滝沢求君）　時間が過ぎていますので、おまとめください。

○委員長（滝沢求君）　山本君、申合せの時間が参りましたので、まとめてください。

○委員長（滝沢求君）　西村大臣、簡潔に願います。

○委員長（滝沢求君）　まとめてください。