自由民主党

○高橋はるみ君　それでは、次に移ります。 　当然のことでありますが、原発再稼働には安全性の確保と地域の理解が大前提であります。安全確保については、原子力規制委員会の厳正かつ中立的審査が不可欠であることは当然であります。 　これに対応するために電力各社努力をして安全対策投資を行うわけでありますが、そういった安全対策投資の必要性や、また審査をクリアした電力会社についてはその措置をしっかり講じていることを、事業者のみに任すことなく、規制委員会自らが地域に出向いて説明をしていただくのがよろしいかと思うんでありますが、規制委員長の御答弁をいただきたいと思います。

○高橋はるみ君　今の委員長のお話で、地域の要請があればというお話でございましたが、もうちょっと積極的な姿勢もお示しいただければと地域の立場からは思う次第であります。 　また、現在、電力経営は極めて厳しい状況にあるところであります。自由化の下でも、今後とも、安全対策投資、そして安全人材の維持、充実がしっかりと行われていくことは絶対に必要だと考えるものであります。地域の不安に応えるためにも国としてどのような対策を講じていくのか、問います。

○高橋はるみ君　それでは、次は原子力防災でありますが、稼働してない場合も含めて、原子力防災については、国自ら積極的に自治体をサポートし、地域の不安解消、課題解決に取り組むべきと考えます。 　岸田内閣は、再稼働に向けて国の総力を結集するとしておられますが、これまで以上に踏み込んでどのような対策を講ずるのか、内閣府原子力防災、柳本政務官にお伺いをいたします。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　次に、廃棄物の最終処分の課題について伺ってまいります。 　二〇〇〇年十月に北海道において公布、施行されました北海道における特定放射性廃棄物に関する条例においては、特定放射性廃棄物の処分方法が十分確立されておらず、その試験研究の一層の推進が求められている、以下略をいたしますが、とされているところであります。その後、二〇〇〇年でありますので、ほぼ四半世紀を経過した今日において、処分方法についての研究開発はどのように進んでいるのでしょうか。海外の状況も含め、文部科学省、国の認識を伺います。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。更に信頼性の向上に資する研究開発を推進をしていただきたいと思います。 　最終処分について、現在、先ほども御質問、岸先生の方からございましたが、北海道の寿都町と神恵内村で文献調査が進められているところでありますが、こういったこと、道外の方々ほとんど御存じないのではないかというふうに思う次第であります。 　バックエンドという問題は全国的な課題でありますので、全国での理解活動にどのように国として取り組むのか。是非積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　次は、文献調査を実施している寿都町長と神恵内村長は、文献調査が全国に広がっていくことを期待するということを様々な場面で語っているところでありますが、調査開始から二年余りたった今日においてもいまだ道外のその有望地は現れていないところであります。 　掘り起こしに向けて国はどのように取組を強化するのか、これ、先ほど御質問とかぶる部分もありますので、簡潔にお答えください。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　また、この文献調査の状況、さらに次に向けてという議論を進めるかどうかということに当たりましては、この二つの町村周辺の自治体を含め、道内百七十九市町村がございますが、こういった地域に対してどのように理解を求めていくのか、このことについてもお伺いをしたいと思います。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　先般、本調査会において参考人の方々に御意見を聞かせていただいた際に、たしか竹内さんとおっしゃる参考人からだったと思うわけでありますが、廃棄物の最終処分については、技術的には地層深くに埋めて最終処分することは国際的コンセンサスがあるわけであり、あとは政治の判断の問題であると思います、国がしっかり取り組んでいることを見せることが極めて重要でありますという趣旨の御発言があったと振り返るところであります。 　私自身もこういった竹内参考人の御意見に共感をしたところでございまして、こうした形で、国がもっと前面に出てこのバックエンドの問題に取り組んでいただく必要があるのかなと、このように考えるところであります。 　また、加えて、規制委員会の審査ということもこれから必要になってくるわけでありまして、こういったことへの御対応も心からお願いを申し上げます。 　

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略がございまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢、一変いたしました。世界各地でエネルギー分野のインフレーションが発生しておりまして、我が国のエネルギー安定供給に関する課題も再認識をさせられたところであります。 　周囲を海に囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい我が国では、エネルギー安定供給の確保に向けて、Ｓプラス３Ｅという原則の下で、徹底した省エネに加えまして、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニアなど、あらゆる選択肢を追求する必要があるという認識であります。 　このような観点も踏まえまして、本年二月十日に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の活用、安全性が確保された原子力の活用など、エネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進

○副大臣（太田房江君）　今御指摘のありました主要国のエネルギー自給率でございますが、例えば、二〇二〇年のデータを見ますと、カナダは一八二％、アメリカ一〇六％、イギリス七六％、フランス五五％、ドイツ三五％ということであります。 　一方、我が国ですけれども、二〇二一年度、少し高くなったとはいえ一三・三％となっておりまして、ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準であることには変わりありません。先ほど申し上げましたけれども、Ｓプラス３Ｅという大原則の下に、再エネ、原子力、火力など、あらゆる選択肢を追求することが基本方針であります。 　その上で、本年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指し、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の活用、安全性が確保された原子力の活用など、エネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進する方針