自由民主党

○副大臣（太田房江君）　安全性、最も重要な判断基準でありますが、これはもちろん原子力規制委員会ですね、ここの厳格な規制を行っていくということが基本であることは間違いありません。一方で、その上で、原子力にゼロリスクはないという認識の下で、事業者の側でもいろいろな対応をするべきであるということで、規制基準の充足にとどまらず、自ら安全を不断に追求していく姿勢を整備することが、体制を整備することが重要だと考えております。 　こうした事業者の側の自主的な取組を促すために、経産省では平成二十五年以降審議会で継続的に議論を行ってまいりまして、この結果、原子力事業者やメーカーが連携をして安全性の技術課題に取り組む原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡ、それから、現場の改善を主導する原子力安全推進協会、ＪＡＮＳＩを設立するなど、自主的な取組に向けた枠組みの整備は進んでまいってきていると思います。 　今後、こ

○副大臣（太田房江君）　嘉田委員には、知事時代に琵琶湖の環境問題、熱心に取り組んでいただいて、私も多くの勉強をさせていただきました。そういう中での御質問だと思います。 　私ども、エネルギー基本計画につきましては、先ほど来お話ししておりますように、徹底した省エネ、そして非化石エネルギーの拡大を進める中で、需給両面における様々な課題、非常に難しい課題を同時に解決しなくてはならないという、難しい連立方程式を解くようなその作業をした上で、二〇三〇年度のエネルギーミックスを示させていただいたわけでございます。 　嘉田委員、御質問は、それぞれのエネルギー源でどのぐらいのＣＯ２削減効果があるのか、琵琶湖でやったようなその積算のようなことはできているのかと、こういう御質問かと思うんですけれども、私ども、このエネルギーミックスの中では、二〇一三年度比で約四五％程度の水準、これが二〇三〇年度温室効果ガス四

○副大臣（太田房江君）　今お示しの二十兆円規模の大胆な先行投資支援ということとともに、カーボンプライシングを導入時期を明確にした上で、当初低い負担から徐々に水準を上げていくという方針もあらかじめ明示することで、企業が前倒しでインセンティブを受ける形での仕組みとして、おっしゃいましたようなそのＣＯ２の削減ということに有効に取り組んでいただきたいというのが我々の考えている仕組みでございます。 　それからもう一つ、炭素価格についてでございますけれども、炭素価格は、ＯＥＣＤのデータにおきましては、欧州で炭素税やエネルギー関係税制の炭素価格、一トン当たり一万円程度というデータがあることは御承知かと思います。 　ただ、例えば炭素税の炭素価格が一万円を超えているスウェーデンでも発電用途や原料用途は免税されているということなど、各国の経済や産業等の事情を踏まえて制度設計がされておりますので、一概に炭素

○会長（宮沢洋一君）　太田副大臣、副大臣、何でもっと早くできないかという質問なんですよ。

○副大臣（太田房江君）　はい。 　御指摘の有償オークション等についての御質問でございますけれども、今、もう既に本リーグ、ＧＸリーグというものが施行されておりまして、六百社以上の参加表明をいただいております。これはＥＵと同水準の国内排出量の四割以上カバーを既にしておりまして、これが始動しております。 　また、本リーグでは、国、企業双方が知見を蓄積をさせつつ、二〇三三年度からの有償オークションにつなげていくということでございますので、これら全体として、経済成長、産業競争力強化とともに排出削減を共に実現していくということでございますので、我々のこの仕組みが日本に一番合った仕組みとしてしっかり稼働させるよう、これからも努力してまいりたいと思います。

○副大臣（太田房江君）　環境省の方で地域における脱炭素のモデルとなる地方自治体を脱炭素先行地域として選定しておられまして、こうした地方自治体に対しては地域脱炭素の推進のための交付金によって支援を行っているところであります。 　また、今般導入します成長志向型カーボンプライシング構想では、化石燃料の輸入事業者等や発電事業者に対してカーボンプライシングを導入し、その収入を財源として活用してＧＸ経済移行債による二十兆円規模の先行投資支援を行うものでありますが、民間企業のみでは投資判断が真に困難なものにこれを充てるということにいたしております。 　地方にこういうＣＯ２を多く排出する多排出産業が多く立地をしているということに配慮をいたしまして、こうした企業に対してはＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援を行うということが地方における排出削減と産業競争力強化、経済成長の実現に大きな効果があるものと認識

○会長（宮沢洋一君）　申合せの時間が来ておりますので。

○会長（宮沢洋一君）　委員長にですか。 　金子次長。

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　周囲を海に囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、安価で安定的なエネルギー供給を確保すべく、Ｓプラス３Ｅの原則の下、原子力のみならず、再エネ、火力など、あらゆる選択肢を追求することが基本方針でございます。 　エネルギー安定供給と気候変動対策を両立するためには、再エネか原子力かといった二元論に立つのではなく、脱炭素電源である再エネと原子力を共にしっかり活用していくとの発想が重要と考えます。 　なお、エネルギーを安定的に供給するために再エネや原子力をどのように活用するかという点について、これまで約一年間にわたり、関係省庁の専門家会合での議論を百回以上行ってきたところであります。その上で、ＧＸ実現に向けた基本方針の策定に際しては、約一か月にわたってパブコメを実施し、必要な修正を行った上で、本年二月に閣議決定をいたしました。 　国民の皆様

○大臣政務官（長峯誠君）　二〇二一年秋からの資源価格高騰や昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略等によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をいたしました。世界のエネルギー需給構造は今まさに歴史的な転換点にあり、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立という課題解決に向けまして、再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求していくことが極めて重要でございます。 　その上で、今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、委員御指摘のとおり、核燃料サイクルの推進や最終処分などのバックエンド対策は重要な課題であると私どもも認識をいたしております。 　第六次エネルギー基本計画にあるとおり、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することが我が国の基本方針でございます。具体的には、使用済燃料を再処理し、回収したプルトニウム等