自由民主党

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　しっかりと関係者の意見も伺って、しっかりと進めていくというお話でありました。現在起こっている後発品のような問題が起こらないよう、バイオ後発品について適切な対応を取りながら進めていただきたいと思います。 　次に、重複投薬、多剤投与の適正化について、電子処方箋の活用の観点から伺います。 　御承知のとおり、令和五年一月から電子処方箋の運用が開始をされました。医療機関側では、処方決定時に重複投薬を発見でき、また薬局ではこれまで以上に患者さんの併用薬情報を正確に把握をしたり、健診の情報データを閲覧できることで服薬指導時の薬物療法の適正化をより効率的、効果的に実施できることにつながると期待をされています。まさに、医療ＤＸの効果を国民に分かりやすく伝えて認めてもらうために大きな役割を果たすと確信をしています。 　次の第四次医療費適正化計画において、重複投薬

○神谷政幸君　ありがとうございます。電子処方箋の活用によって患者さんが安心、安全な薬物療法を更に受けることができるように、今回の取組に期待をしたいと思います。 　続いて、その電子処方箋の実際の運用状況についてお伺いをします。 　先ほど御答弁の中にも大変な期待感があるというような感じのお話があったかと思うんですが、その一方で、現場からは、システムベンダーに問合せをしても反応がない、また、電子処方箋を発行する側と受ける側の両方の整備が進まないと実動にはまだ程遠いんだなど、戸惑いの声も聞こえております。ベンダー側の技術者のマンパワーもある程度限られています。診療報酬改定ＤＸの対応方針は、このような改定時の作業負担軽減を意識したものだと思われます。今後、様々な医療ＤＸ案件が展開されることを見据えて、迅速かつ効率的にシステムの導入が行えるよう、根本的な現状に対する解決策を考えていくべきではないで

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　今回の電子処方箋ですが、我が国の医療ＤＸのまさに基盤となる部分の整備ですので、導入には様々な困難があることはまあ一部やむを得ない部分もあるかとは思います。一方で、様々な今対応をしていただいているというお話もありましたので、できるだけスムーズに国民がその恩恵にあずかれるよう、対応を引き続きよろしくお願いをいたします。 　続いて、実際に電子処方箋を調剤の現場で活用する際の環境整備についてお伺いをいたします。 　現在、オンライン資格確認システムや電子処方箋の薬剤情報に対応しているのは、処方箋情報入力作業を行うレセプトコンピューターであると思いますが、これはおおむね受付カウンターに設置をされていることがほとんどでございます。一方で、実際に薬剤師が調剤をして服薬指導を行う際に扱うのは、調剤室や投薬カウンターに設置されている電子薬歴のシステムでございます。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　まあ標準仕様というのはいろいろなところで問題になっているかと思いますが、実際に使いやすいシステムとならなければ、せっかくの医療ＤＸの基盤を整備しても期待する医療費適正効果は得られない可能性もあります。是非政府としても先を見据えた対応を引き続きお願いをいたします。 　続きまして、新たな目標設定として、がん化学療法の外来での実施についてお聞きをします。 　第四期の計画検討に当たり、医療資源の投入量に地域差がある医療として、先ほど加藤大臣からも、がん化学療法の外来での実施を新たな目標設定として検討されるというお話がありました。 　がんの化学療法については、丁寧な服薬指導と副作用等のモニタリングが必要となってきます。諸外国において化学療法は外来での実施が基本とされていますが、日本でも質の高い新薬開発の恩恵等により、副作用のコントロールをしつつ外来で治

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　先ほど専門医療機関連携薬局のお話もありました。実際に、フォローアップにより皮膚障害の副作用を把握をして、それに対して処方されている保湿剤やステロイド軟こうの使い方を改めて丁寧に説明をしたり生活指導をするというようなケースや、また、フォローアップによって得られた情報を基にした薬局からのトレーシングレポートがきっかけで病院薬剤師による医師の診察前面談実施につながり、医療連携体制が強化されたような事例もあります。新たな目標として設定されることが副作用の早期発見、患者の安心、安全、医師の負担軽減につながることを願っています。 　それでは、三点のうち、実効性向上のための体制構築についてお聞きをします。 　医療費適正化計画の実効性向上には、保険者、医療関係者が方向性を共有する、連携する体制構築が有効であると言われております。仮に、先ほどお話がありました、が

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　必置化された場合に様々な医療関係者の団体も保険者協議会に入って効果的に機能することは、医療の適正化、効率化のみならず、地域住民の健康保持の促進にもつながると考えますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、医療法人、介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等についてお聞きをします。 　今回の改正では、医療、介護の置かれている現状と実態を把握するために必要な情報を収集し、政策の企画立案への活用や情報を研究者等へ提供する制度を創設することを検討しているとお聞きをしています。 　その際、データベースに収集する情報の任意項目として職種別の給与が入る可能性があるようですが、当該情報を収集項目として検討するに至った経緯と具体的な公表方法について伺いたいと思います。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　医療従事者の就業の適正化というお話がありましたが、二〇二二年度の診療報酬改定では、地域で新型コロナ感染症に対する医療を行うなど一定の役割を担う医療機関に勤務する看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士等の職種を対象に処遇改善の仕組みが創設をされました。しかし、感染症対策や服薬指導、供給が不安定となった医薬品の確保や代替薬の検討、医薬品の安全な使用などに対して患者さんのために幅広く業務を行った病院薬剤師は対象外となりました。 　一方で、過去の中央社会保険医療協議会総会でも、病院薬剤師の給与については議論があったところです。また、厚生労働省が令和五年三月三十一日に示した医療計画策定指針において、病院薬剤師の不足が喫緊の課題となっており、病院薬剤師の確保の文言が追記されています。 　今回の改正で給与の見える化が行われ、様々な医療従事者の処遇の改善を

○神谷政幸君　終わります。

○古川俊治君　今回の法案の医療法部分のかかりつけ医機能については、六条三項、一項のかかりつけ医機能と、報告と、それから三十条の十八の四の第一項の継続的な医療を要する者に対するかかりつけ医機能というこの二つのかかりつけ医機能の報告制度があるんですが、加藤大臣は四月十二日の厚生労働委員会で、衆議院の方ですけれども、三十条の十八の四の方の第一項の五項目の報告項目が今回挙がっていますが、その一つもないという場合にはかかりつけ医機能がない医療機関ということかという質問に対して、この法律で言っている意味ではそういうことになるというふうにお答えになっています。 　ただ、眼科とか整形外科などの急性期疾患が中心の診療では、予防医療とか日常診療の対する診療、すなわちこれは六条の三第一項の意味のかかりつけ医機能なんですが、これは行うけれども、慢性の病態の高齢患者なんかに対する継続的な医療、これまあ三十条の十八

○古川俊治君　どうもありがとうございます。 　それでは、新設される医療法三十条の十八の四の第二項の方の確認について伺いますけれども、榎本局長は衆議院の委員会の審議で、医療機関からの報告内容を事務的に確認するものであるが、地域における関係者の協議を効果的に行うためには、客観性が担保された形で機能の現状を的確に把握することが重要であることに鑑みて法律上規定することとしたものであって、法律上の効果としても医療機関に対して直接的に権利義務に影響を与えるものではないことから、行政行為ではなくて事実行為であるというふうにお答えになっています。 　この第二項から第四項にある確認という文言は、要するに事実行為なんだから、この文言がなくても法律上の中身は変わらないということでよろしいですか。