自由民主党

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、おまとめください。

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、まとめてください。

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、おまとめください。

○委員長（古賀友一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時四十四分散会

○高野光二郎君　おはようございます。質問の機会をありがとうございます。自由民主党の高野光二郎でございます。 　地方選挙の投票率の向上について大臣にお伺いさせてください。 　本年四月九日に統一地方選挙の前半戦が行われました。四十一道府県議会の全体での投票率は四一・八五％でありまして、前回も最低でございましたが、四四・二％の過去最低から更に二・一七ポイント下落をいたしました。下落が最も大きい福岡県では、二〇一九年、四年前の選挙、四三・三二％から何と三五・五％まで、七・八二ポイントも下落をいたしております。 　現在、自治体の選挙管理委員会によって、投票率向上のために、啓発ポスターやテレビのＣＭの放送、広報車での広報、ＳＮＳによる発信等の広報啓発活動に加えまして、期日前投票の延長など、投票率の向上に向けて様々な施策が行われております。また、二〇一九年の統一地方選挙後の法改正によりまして、選挙

○高野光二郎君　ありがとうございます。 　この質問、私、本当に、民主主義を、根幹を揺るがす危機的な状況だと本当に思っておりますので、もう既に始めていますが、いろんな専門家とか投票率を上げる民間団体の方からいろいろお話を聞かせていただいておりまして、勉強をさせていただいております。また改めて大臣に、主権者教育とか選挙管理委員会の改革、具体的な提案をさせていただきたいと思いますので、御指導よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、会計年度任用職員についてお伺いします。 　自治体には正職員と臨時・非常勤職員という雇用制度がありまして、主に三つの制度に分かれております。その中で最多が会計年度任用職員です。令和二年度では、臨時職員は約六万八千人、非常勤職員は三千七百人、一方で、会計年度任用職員は約全国に六十二万人います。都道府県全体の職員の一〇％を占めまして、市町村におきましては職員のうち約

○高野光二郎君　是非よろしくお願いします。 　二〇二〇年三月十一日からコロナのパンデミックになりまして、国の相次ぐ支援策によりまして、国民生活を守るため様々な補正予算を組みました。そういった状況の中で、現場の本当に市町村の職員さんが必死に夜も寝ずに給付金の作業をしてくれたりだとかいったことで、国民の皆様を本当に守っていただいております。また、マイナンバーカードの事務に関しても大変業務が多くなってきております。更なる支援を、働きやすい環境をつくっていただくことを御要望させていただきたいと思います。 　続きまして、地方議会についてお伺いします。 　総務省に設置をします地方制度調査会においても、地方議員の課題といたしまして、なり手不足、多様性不足が挙げられています。今回の統一地方選挙前半戦でも、道府県議選の立候補者は過去二番目に少なく、五百六十五人が無投票で当選をいたしました。これは当選者

○高野光二郎君　積極的にお願いします。市町村によって、町村によって、公費が選挙で使えるものと使えないもの、また負担率が違うもの等々もございますし、もう是非積極的に魂を持って、本当にやっぱりなり手不足とか、その有権者が人を選べないというのは大問題だというふうに思っていますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、地方議員については、平成二十三年に議員年金が廃止されました。国民年金となりまして、健康保険も国民健康保険への加入となりました。さらに、議員は勤勉手当も退職金もありません。また、政務活動費のゼロの自治体が全千七百十八の市町村の中で八百二十八市町村、政務調査費がありません。議員報酬が少な過ぎる状況もありまして、議員の処遇改善が私は必要だと考えています。 　私の高知県でも、なり手不足のために、二〇一九年から四万十町の町議の報酬が二十万五千円から二十五万円に引き

○高野光二郎君　松本大臣、一番御存じだと思いますけど、やっぱり小さい町村の議会って、自らの私費で東京に来て、道路要望であったりとか住民の御意見を各役所に伝えたり政治家に伝えたりって、結構やっぱり重要な活動していただいております。やっぱり、そういったものに政務活動費が使えるように、若しくは政務活動費が復活してそれらがちゃんと使えるようにしてあげるべきだというふうに本当に思っておりますので、より積極的な市町村に対しての、何ていうかな、プッシュもしていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、最後に、公金の支払方法についてお伺いします。 　本法案によりまして地方議会のデジタル化が推進されますが、同様に自治体行政も更に推進すべきです。その一つが公金の取扱いです。公金には、運転における罰金や電柱の設置時の道路占有料、学校給食費など、様々な種類があります。例えば県道に電柱を設置する場合

○高野光二郎君　最後の質問、ちょっと一問飛ばします。 　吉川浩民行政局長にお伺いします。今大臣がお話をいただきました、令和八年九月までに導入を目指すといったことでございますが、スピード感を持っていただきたいです。スピード感持っていただけませんでしょうか。質問です。